中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)が3月5日から開催されている。今回は通常は10日間の日程であるところ16日間と長期化し、会期中に国家主席の任期2期10年の規定を撤廃するとの見通しが注目されている。大和総研経済調査部の主席研究員、齋藤尚登氏は3月6日、「全人代、6.5%前後の成長目標を維持」と題したレポート(全5ページ)を発表し、経済政策において、金融リスク防止・貧困脱却・環境対策の「三大堅塁攻略戦」を強化する方針が示されたことをレポートしている。要旨は以下の通り。
 
◆2018年の全人代は3月5日~20日の日程で開催されている。国家機構人事では、17日に国家主席・国家副主席、18日に国務院総理(首相)、19日に国務院副総理、国務委員、各部部長、各委員会主任、人民銀行総裁などの選出・決定が行われる。一連の国家機構人事を経て、習近平政権の2期目が本格的に始動することになる。
 
◆2018年の政府経済成長率目標は2017年と同様、前年比6.5%前後に設定された。ただし、その内容は同じではない。「政府活動報告」では、2018年の9つの重点活動任務を提示した。特徴的なのは、「三大堅塁攻略戦を断固戦い抜く」という項目が新たに加わったことである。三大堅塁攻略戦とは、(1)重大リスクの防止、(2)貧困脱却、(3)環境汚染防止、である。2017年は政府主導で必達が目指された拘束性目標が19項目あったが、3項目が未達成となり、その全てが環境に関連する項目である。昨年秋以降、中国政府は環境対策を例年以上に厳格化したが、それにはこうした背景もあったのである。(情報提供:大和総研)(イメージ写真提供:123RF)