計画投資省海外投資局(FIA)が発表した海外直接投資(FDI)に関するデータによると、2018年1-2月期のFDI認可額(推定値)は33億4493万USD(約3580億円)で、前年同月比▲1.8%減少した。

  一方、同期の実行額(推定値)は前年同月比+9.7%増の17億USD(約1820億円)に増加している。

  新規認可案件数は前年同月比+31.3%増の411件で、認可額は同▲31.4%減の13億9124万USD(約1490億円)。追加認可案件数は同▲2.9%減の133件で、 認可額は同▲7.8%の7億0032万USD(約750億円)だった。


  国別認可額では、韓国が8億5118万USD(約910億円)で、全体の25.5%を占めトップに立った。また、英領ヴァージン諸島が認可額4億4995万USD(約480億円)で2位。シンガポールは認可額4億1847万USD(約450億円)で3位。日本は認可額3億2072万USD(約340億円)で4位だった。

  地方別で1位はホーチミン市の10億4604万USD(約1120億円)で、全体の31.3%を占めた。2位は東南部地方ビンズオン省の4億3405万USD(約464億円)、3位は南中部沿岸地方ニントゥアン省の2億5390万USD(約270億円)となっている。

  なお、1月に、◇韓国のHuyndai MotorとドイツのRobert Boschとの合弁会社であるケーフィコ・ベトナム社のハイテク自動車部品製造工場案件(紅河デルタ地方ハイズオン省):追加投資額1億2000万USD(約128億円)、◇Vina Cell Technology社のソーラーパネル製造工場案件(東北部地方バクザン省):追加投資額1億USD(約107億円)、◇シンガポールのRamatex繊維工場案件(紅河デルタ地方ナムディン省):投資額8000万USD(約86億円)などの大型案件が認可されたのに続き、2月には、◇シンガポールのHanbaram風力発電所案件(ニントゥアン省):投資額1億5000万USD(約160億円)、◇日本のYKKファスナー製造工場案件(紅河デルタ地方ハナム省):投資額8000万USDが許可された。(情報提供:VERAC)