リーマンショック後に中国政府が打ち出した「4兆元(約57兆円)」の景気対策や8%のGDP成長率を維持する「保八」政策は、その後の中国経済の回復や世界経済の落ち着きにつながった。ただ、この時を機会に膨張した地方政府政府や非金融企業部門などの債務残高は、金融危機をもたらす懸念があるという。大和総研経済調査部の主席研究員の齋藤尚登氏と研究員の永井寛之氏は3月1日、「中国は金融危機を回避できるのか?」と題したレポート(全16ページ)を発表し、中国の債務引下げなどの現状と見通しを分析した。レポートの要旨は以下の通り。

 中国の非金融企業部門を中心とする債務残高は、金融危機や景気の急減速が生じる・・・・

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