インテリジェントウェイブ <4847> (JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。損害保険の損害認定業務にAI(人工知能)を活用する共同研究も開始している。18年6月期は大型案件の不採算化で利益を減額修正して減益予想となったが、株価は売り一巡感を強めている。減益予想の織り込みが完了したようだ。
 
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
 
 大日本印刷 <7912> の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。
 
 17年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88%、プロダクトソリューション事業12%だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
 
 収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。なお公平な利益還元のために、株主優待制度は17年6月期末をもって廃止した。
 
■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化
 
 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またクラウドサービス事業も強化している。プロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。
 
 クラウドサービス事業においては、NET+1やACEPlus等の機能を搭載してシステム開発プラットフォーム基盤となる新製品OnCore Switchの1社目が18年6月期第3四半期からスタートする。銀行やクレジットカード会社に対してクレジットカードのアクワイアリング業務(加盟店契約業務)システムをクラウド型で提供する共同利用型サービスは、4社目が18年6月期第1四半期にスタートした。不正検知は、1社目が18年6月期第2四半期にスタートし、2社目が19年6月期第1四半期スタート予定である。
 
 17年3月には、独自のAI技術を活用した新製品OpAI(オーピーエーアイ)を利用した開発プロジェクトを大手損害保険会社から受注した。17年11月には、あいおいニッセイ同和損害保険、大日本印刷との3社共同で、損害保険の損害認定業務にAI(人工知能)を活用する研究を開始した。
 
 中期事業計画ではサイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、経営目標値に20年6月期売上高105億円(金融システムソリューション事業89億円、プロダクトソリューション事業16億円)、営業利益10億円を掲げている。
 
■18年6月期は利益減額して減益予想、大型案件が不採算化
 
 18年6月期の非連結業績予想は、1月31日に売上高を7億円増額したが、営業利益を3億70百万円、経常利益を3億70百万円、純利益を2億60百万円、それぞれ減額修正した。
 
 売上面は事業環境が良好で、金融システムソリューション事業においては既存顧客の決済に係るシステム案件の商談が活発に推移し、プロダクトソリューション事業においてはハードウェアの販売が増加する。
 
 利益面では、金融システムソリューション事業において、第3四半期に売上計上予定の大型案件の一部工程が不採算化する見込みとなり、第2四半期の製造原価に受注損失引当金1億43百万円を計上した。また開発中のシステムの一部についてテストや開発の工程を追加するため相当する費用が発生する。なお不採算化の影響は第3四半期に収束する見込みとしている。
 
 修正後の18年6月期の非連結業績予想は、売上高が17年6月期比14.5%増の97億円、営業利益が31.6%減の4億80百万円、経常利益が34.7%減の5億円、純利益が37.8%減の3億40百万円としている。増益予想から一転して減益予想となった。配当予想は据え置いて前期と同額の年間7円(期末一括)としている。予想配当性向は54.2%となる。
 
 なお第2四半期累計は、売上高が前年同期比23.7%増の46億92百万円で、営業利益が23.3%減の1億90百万円、経常利益が28.3%減の1億97百万円、純利益が32.5%減の1億29百万円だった。
 
 金融システムソリューション事業は売上高が23.1%増の40億76百万円、営業利益が25.5%増の2億71百万円だった。受注損失引当金1億43百万円を計上したが、ソフトウェア開発が増加して増収増益だった。プロダクトソリューション事業は売上高が27.9%増の6億15百万円で営業利益が81百万円の赤字(前年同期は31百万円の黒字)だった。利益率の低いハードウェアが増加した。
 
 18年6月期は大型案件の不採算化で利益減額修正して減益予想となったが、19年6月期の収益改善を期待したい。
 
■株価は売り一巡感、減益予想の織り込み完了
 
 株価は18年6月期利益減額修正を嫌気し、地合い悪化も影響して急落したが、2月14日安値490円から切り返して売り一巡感を強めている。減益予想の織り込みが完了したようだ。
 
 2月28日の終値575円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS12円92銭で算出)は44~45倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は1.2%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS214円51銭で算出)は2.7倍近辺である。時価総額は約151億円である。
 
 週足チャートで見ると安値圏で下ヒゲを付けて切り返している。減益予想の織り込みが完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)