ハウスドゥ <3457> は、不動産売買仲介FC加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、不動産売買事業、ハウス・リースバック事業など「住まいのワンストップサービス」を展開し、金融FinTechも活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業」である。18年6月期は第2四半期累計が大幅増益となり、通期も大幅増益・増配予想である。株価は上場来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
 
 市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、金融FinTechも活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業(不動産×IT)」である。
 
 1991年不動産流通事業で創業し、1998年リフォーム事業、2003年不動産売買事業、2006年不動産売買仲介「HOUSEDO」FC加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、2013年ハウス・リースバック事業、2016年不動産担保ローン事業、2017年10月金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
 
 さらに17年11月にはハウス・リースバック契約の高齢単身者を対象とした定期訪問サービス「見守りDo!」の開始、住宅ローン借入審査シミュレーションアプリの配信開始、17年12月には日本M&Aセンター <2127> との企業提携仲介契約の締結、欧米の不動産流通先進国をモデルとした不動産営業の登録型エージェント制度の開始、賃貸不動産仲介事業の開始と新ブランド「rent Do!」を発表した。
 
 18年1月には、空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始(18年2月)すると発表した。遊休不動産を有効活用し、様々な目的で個人・団体が活用できる時間貸しレンタルスペース「タイムルーム」を全国展開する。物件情報、予約受付・決済、鍵の開閉錠などの業務を一元管理するWebプラットフォームも開発した。
 
 また18年1月には、千葉県船橋市エリアで不動産賃貸・仲介・コンサルティングを営む京葉ビルドの全株式を取得(株式譲渡実行2月28日)して子会社化すると発表した。
 
■ストック型収益へシフト
 
 市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を提供しながら、収益構造も、人員の増員が必要な労働集約型(不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業)から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック型(フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの不動産金融事業)にシフトしている。
 
 17年6月期の収益構造は、売上高構成比では労働集約型70.7%、ストック型31.1%だが、営業利益(連結調整前)構成比は労働集約型37.4%、ストック型63.3%だった。ストック型が収益柱に成長している。
 
 なお17年12月末時点の全国「ハウスドゥ」FC加盟契約数は501店舗となった。16年10月末の400店舗突破から14ヶ月での100店舗増加となり、増加ペースが加速している。FC加盟店舗数の中期的な目標は国内1000店舗、アジア5万店舗としている。
 
 また17年12月末時点のハウス・リースバック保有物件数は626件、保有総額91億円となった。地域別保有物件割合は首都圏44.2%、近畿30.4%、中部16.0%である。3大都市圏で約9割を占めている。18年6月期末の計画は保有物件数863件、保有金額119億円としている。
 
■18年6月期大幅増益・増配予想
 
 18年6月期連結業績予想は売上高が17年6月期比1.8%増の174億46百万円、営業利益が28.4%増の16億03百万円、経常利益が27.0%増の14億円、純利益が24.7%増の9億20百万円としている。配当予想は7円増配の年間27円(期末一括)としている。連続増配で予想配当性向は24.9%となる。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比11.1%増の95億32百万円、営業利益が38.7%増の8億88百万円、経常利益が40.9%増の7億78百万円、純利益が40.3%増の5億01百万円だった。
 
 計画超の大幅増収増益で過去最高業績となった。ハウス・リースバック事業は前期大型物件売却の反動で減収減益だが、フランチャイズ事業が加盟店数の積み上げで順調に伸長し、不動産売買事業が好調な不動産市況を背景に大幅伸長した。売上総利益率は41.1%で3.2ポイント上昇、販管費比率は31.8%で1.4ポイント上昇した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が55.6%、営業利益が55.4%、経常利益が55.6%、純利益が54.5%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。
 
 なお16年8月発表した中期経営計画では、19年6月期の計画を売上高162億15百万円、営業利益19億09百万円、経常利益17億円、純利益11億05百万円としている。配当性向の目標は30%以上としている。
 
■株主優待制度は毎年6月末に実施
 
 株主優待制度は毎年6月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。
 
■株価は上場来高値圏
 
 株価は2月1日の上場来高値3160円から地合い悪化の影響で反落したが、2月6日の2263円から素早く切り返し、2月23日には3120円まで上伸して高値に接近している。
 
 2月27日の終値2967円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS108円29銭で算出)は27~28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS326円70銭で算出)は9.1倍近辺である。時価総額は約252億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)