日本システム技術　＜４３２３＞　は、「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーとして、いかなる企業系列にも属さない完全独立の立場を堅持することにより、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発技術に取り組むことを経営の基本方針として、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）、パッケージ事業（学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス）、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）、医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）を運営している。
　
　同社の事業フィールドは、従来からの強みである企業・公共向け大規模受託開発、トップシェアを誇る戦略的大学経営システム「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズに加え、医療情報サービス「ＪＭＩＣＳ」、金融機関向け統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」など業界話題の自社ブランド製品にも拡がっており、更なる事業拡大への基盤づくりを着々と進めている。また、これら新製品の研究開発と併せ、各種戦略的提携の拡大にも取り組み、２０１２年７月には株式会社新日本ニーズ、ＳａｆｅＮｅｅｄｓ株式会社及び桂林安信軟件有限公司の３社を同社グループに加え、よりグローバルなフィールドで事業展開を推し進めている。
　
　２月６日大引け後に発表した今２０１８年３月期第３四半期業績実績は、売上高１０５億０６００万円（前年同期比９．７％増）、営業損益９６００万円の黒字（同３８００万円の赤字）、経常利益１億４０００万円（同１４倍）、最終損益６５００万円の黒字（同２８００万円の赤字）に着地。
　
　今１８年３月期業績予想は、売上高１４６億２５１００万円（前期比２．８％増）、営業利益７億９０００万円（同３８．３％増）、経常利益７億９５００万円（同２７．４％増）、純利益４億７０００万円（同１４．４％増）を見込む。ソフトウェア、パッケージ及びシステム販売の特性としては、顧客の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる３月に大きく集中しているため、通期業績予想は達成できる見通し。年間配当予想は、期末一括２５円継続を予定している。
　
　株価は、７月２８日につけた年初来高値１７６３円から９月６日安値１２１４円まで調整を挟んで１０月３０日高値１５９５円と買い直された後、モミ合いを下放れし、２月６日安値１２２６円と下げている。技術力が高く、単価が安いオフショア開発に注目が集まり、案件の引合いが堅調な状況下において、昨年１１月にグローバル　ＩＴ　ソリューション企業の株式会社コウェル（本社：東京都品川区、代表取締役社長：廣瀬倫理）との更なる協業関係の強化していることが注目される。日本のコンサルティング領域とベトナムの優秀な　ＩＴ　エンジニアの需給体制の強化が図られ、両社の事業拡大が見込まれており、来１９年３月期も業績好調が期待される。１２５０円割れの昨年９月の下値圏に届いており、値ごろ感はあり、リバウンド狙いでここからの押し目に注目したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）