明日6日は、豪中銀(RBA)が今年最初の理事会を開催する。政策金利は1.50%に据え置かれる公算だ。先月末に発表された豪10-12月期消費者物価指数が前年比+1.9%とRBAのインフレ目標のレンジを下回った事から、政策スタンスが修正される可能性も低そうだ。ただ、豪ドルは対ドル相場で1月末に約2年8カ月ぶりの高値を付けており、RBAが低インフレへの警戒姿勢を強める事は考えられる。

 前回の12月声明では「豪ドルは、過去2年間に推移していたレンジ内にとどまっている」としながらも「通貨が上昇すれば、経済活動の好転とインフレ率の上昇は現在想定されているペースより緩やかになることが予想される」としていた。2015年に見られたような「豪ドル安が必要だ」などとする直接的な表現ではないにせよ、通貨高けん制の文言が声明に盛り込まれる余地はありそうだ。

 また、株価動向にも注意が必要だろう。明日6日の日本株の動向を占う上で、前週2日に665ドルもの大幅下落を記録したNYダウ平均の週明けの動きに注目したい。株安の流れが続くようなら、リスク選好の観点からも豪ドルの重しとなるだろう。そのほか、明日6日はRBA理事会の前に発表される豪12月貿易収支と豪12月小売売上高にも注目しておきたい。
(執筆:外為どっとコム総合研究所 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)