本日は注目の米1月雇用統計が発表される。とはいえ、米雇用統計発表後30分間のドル/円の値動きは、このところ4カ月連続で50銭未満にとどまっている。米連邦公開市場委員会(FOMC)の「緩慢な利上げ」の方針は、雇用統計の結果によって揺らぐ事はないとの見方が市場に広く共有されていたためだろう。

 ただ、FOMCが最新の声明でインフレ判断を上方修正した事から、今年の利上げ回数は昨年の3回を上回るとの見方が一部で浮上している。こうした中、米1月雇用統計の平均時給(時間当たり平均賃金)に市場の関心が集まっており、予想(前月比+0.2%、前年比+2.6%)を上回る伸びを示せば利上げペース加速の思惑が高まり、ドルを押し上げる事になりそうだ。なお、その他の項目の市場予想は非農業部門雇用者数が18.0万人増、失業率は4.1%などとなっている。

 年明け以降、米政権の保護主義傾斜への懸念などからドル安基調が続いてきただけに、先日のFOMCから本日の雇用統計へと続く流れでドル買い戻しの機運が強まる可能性もあろう。ただし、利上げ観測が強まりすぎると、このところやや不安定な値動きを見せる欧米の株価が下落する恐れもある。雇用統計の発表後は、長期金利や株価の反応にも目を配っておきたい。
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