LIFULL <2120> は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。18年9月期(12ヶ月決算、17年9月期は6ヶ月決算)は実質大幅増収増益予想である。中期的にも収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお2月13日に第1四半期決算発表を予定している。
 
■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
 
 17年4月に旧ネクストが現LIFULLに社名変更し、ブランド名も変更した。現社名のLIFULLは「世界中のあらゆるLIFE(暮らし、人生)をFULL(満たす)」という意味の造語である。
 
 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営が主力のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインのTrovit社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Trovit」運営などの海外事業、その他事業(LIFULL介護、LIFULL引越しなどの運営)を展開している。
 
 17年11月には、東南アジアでIoT家具ブランドを運営するKAMARQ HOLDINGS(シンガポール)への出資を発表した。17年12月には、外国人不動産投資家向けの日本不動産投資ポータルサイト「Property LIFE」のサービス提供を開始した。
 
 1月24日には中国最大級の不動産仲介会社であるHO melinkとの、国際不動産投資分野における業務提携を発表した。
 
 なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、1~3月が繁忙期となる季節要因がある。
 
■世界一のライフデータベース&ソリューションカンパニーを目指す
 
 中期経営計画では「世界一のライフデータベース&ソリューションカンパニー」を目指し、目標数値に20年売上収益500億円台、EBITDA(償却前営業利益)率20%前後を掲げている。
 
 不動産情報サービス事業を主力として、M&Aも活用しながら周辺の生活関連領域への事業展開を加速する。中期的に加盟店数4万店舗(17年9月現在2万3841店舗)を目指している。
 
■中古住宅市場活性化への取り組み加速
 
 中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。17年1月JGマーケティング(現LIFULL Social Funding)を子会社化した。不動産投融資型クラウドファンディング事業を加速する。
 
 民泊関連では17年6月、楽天 <4755> と共同で楽天LIFULL STAYを設立し、国内民泊事業に参入した。17年11月には民泊・簡易宿泊所向けブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」の提供を開始した。17年12月には楽天LIFULL STAYが、世界最大のオンライン宿泊予約サイト運営のBooking B.V.と民泊事業で業務提携した。
 
 なお1月17日には、楽天LIFULL STAYが3月15日から民泊物件の登録受付を開始すると発表している。
 
 空き家の利活用では17年7月、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「LIFULL HOME‘S 空き家バンク」への自治体からの参加受付を開始した。全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指す。12月6日には、岩手県釜石市、当社、および楽天LIFULL STAYの3社で「空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定」を締結した。
 
■18年9月期(12ヶ月決算)は実質大幅増収増益予想
 
 18年9月期(17年10月~18年9月の12ヶ月決算、IFRS)の連結業績予想は、売上収益が410億円、営業利益が50億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益が34億78百万円としている。EBITDA(償却前営業利益)は60億16百万円としている。配当予想は未定だが、配当性向20%を基準に実施するとしている。
 
 17年9月期が6ヶ月決算だったため前年同期間(16年10月~17年9月)と比較すると、売上収益は27.7%増収、EBITDAは54.0%増益となる。顧客数が順調に増加して実質大幅増収増益予想である。
 
 サービス別売上収益の計画はHOME‘S関連事業が24.3%増の334億41百万円、海外事業が44.8%増の48億34百万円、その他事業が45.9%増の27億23百万円としている。積極的な事業展開で好業績が期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は17年12月の昨年来高値1111円から反落したが、900円近辺で調整一巡感を強めている。
 
 1月29日の終値964円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS29円30銭で算出)は33倍近辺、時価総額は約1145億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返す動きだ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)