Eストアー <4304> (JQ)はECの総合支援会社で、中期成長に向けてマーケティングサービス事業に経営資源を傾注している。18年3月期は人件費増加などで減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。株価は年初に動意づいたが、過熱感が解消して上値を試す展開が期待される。
 
■ECの総合支援会社
 
 ECの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのECサイトシステムをASP型で提供し、運営コンサルティングや各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。
 
 17年3月期の売上高構成比は、ストック(ECシステム月額利用料)が41%、フロウ(店舗売上に連動する受注・決済手数料)が41%、マーケティング(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)が17%、メディア・その他が1%だった。
 
■中期成長戦略でマーケティングサービス事業に経営資源を傾注
 
 中期成長戦略として、顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービス事業に経営資源を傾注させ、顧客EC店舗の業績拡大に努めている。新たなメールCRMなどのリリースも推進している。
 
 一方で販売システム事業はECサイト提供が過当競争化しているため、戦略的に新規顧客獲得をECでのポテンシャルが見込める優良顧客に偏重させている。このため顧客店舗数が減少し、売上高構成比も低下している。ただし受注単価は上昇傾向である。
 
 17年3月期末のECシステム「ショップサーブ」顧客店舗数は1万1590店舗で16年3月期末比1001店舗減少したが、17年3月期の1顧客店舗当たり業績は692万円で16年3月期比9.5%成長した
 
■18年3月期減益予想だが、2Q累計高進捗率で通期上振れ余地
 
 今期(18年3月期)の非連結業績予想は、売上高が17年3月期比4.5%増の49億90百万円、営業利益が1.0%減の4億03百万円、経常利益が1.1%減の3億97百万円、純利益が3.8%減の2億74百万円としている。配当予想は未定としている。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比6.1%増の24億51百万円、営業利益が7.5%増の2億30百万円、経常利益が9.8%増の2億29百万円、純利益が9.6%増の1億56百万円だった。マーケティング売上の大幅伸長が牽引して増収増益だった。
 
 ストック売上高は顧客店舗数を戦略的に減少させているため5.1%減の9億44百万円だった。フロウ売上高は受注単価上昇などの効果で4.8%増の9億75百万円だった。マーケティング売上高は人材投資によって体制構築が進み、46.5%増の5億14百万円と大幅伸長した。非注力分野のメディア・その他は47.3%減の17百万円だった。
 
 売上総利益率は28.9%で4.9ポイント低下した。原価率の高いマーケティング売上高の構成比上昇が影響した。販管費比率は19.5%で5.1ポイント低下した。費用見直し効果が寄与した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が50.0%、営業利益が57.1%、経常利益が57.7%、純利益が56.9%と高水準である。人件費増加などで通期微減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。
 
■株価は過熱感解消
 
 株価は年初に動意づき、安値圏800円台でのモミ合いから1月11日の1312円まで急伸した。その後は1000円台で推移して目先的な過熱感が解消した。
 
 1月26日の終値1033円を指標面で見ると、今期予想PER(予想EPS53円09銭で算出)は19~20倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS227円30銭)で算出は4.5倍近辺、時価総額は約107億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。上値を試すが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)