加賀電子 <8154> は半導体・電子部品・情報機器の販売、EMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。18年3月期営業・経常増益予想である。そして再増額の可能性が高いだろう。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお2月6日に第3四半期決算発表を予定している。
 
■独立系エレクトロニクス商社でEMSも展開
 
 半導体・電子部品・情報機器の販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)75%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)19%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)5%だった。
 
 17年10月には、託児機能付ワーキングスペース運営のママスクエア、AI・IoTワンストップサービスのスカイディスク、産業用ドローン開発のスカイロボットへ出資した。また住友金属鉱山 <5713> とSiC(シリコンカーバイド)基板開発の子会社サイコックスの株式51%譲渡契約および合弁契約を締結した。サイコックスのSiC基板製造技術と住友金属鉱山の基板生産技術を融合させ、SiC基板の量産検証を促進する。
 
 中期経営計画2018では、16年3月期~19年3月期を利益重視経営の確立と「次世代の加賀電子」として飛躍するための準備期間と位置付けている。そして18年9月の会社設立50周年に向けた総決算として、経営目標値に19年3月期売上高2900億円、経常利益100億円、ROE8%以上を掲げている。
 
 利益配分に関する基本方針は、連結配当性向25~35%を確保しつつ安定的な配当を実施するとしている。自己株式取得は市場環境や資本効率を鑑みながら適宜検討するとしている。
 
■18年3月期営業・経常増益予想、さらに再増額の可能性
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(10月25日に増額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比2.1%増の2320億円、営業利益が9.0%増の75億円、経常利益が11.7%増の82億円、純利益が9.7%減の63億円としている。
 
 遊戯機器関係の法改正に伴う影響を慎重に織り込んだが、電子部品・情報機器事業が牽引して営業・経常増益予想である。純利益はグループ再編に伴う法人税等調整額減少が一巡して減益予想である。
 
 配当予想(11月8日に増額修正)は、5円増配の年間65円(第2四半期末30円、期末35円)としている。予想配当性向は28.3%となる。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比6.3%増の1165億82百万円、営業利益が36.8%増の43億94百万円、経常利益が54.4%増の47億03百万円、純利益が13.0%増の35億16百万だった。
 
 計画超の増収増益だった。売上総利益率は13.9%で0.1ポイント上昇、販管費比率は10.1%で0.8ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善した。特別利益では投資有価証券売却益、特別損失では投資有価証券評価損や減損損失を計上した。
 
 電子部品事業は電子機器向けEMSビジネスや半導体の好調で22.2%増益、情報機器事業は住宅関連商材の好調やパソコンの回復で2.1倍増益、ソフトウェア事業はCGアニメーション制作などの受注減少で63.6%減益、その他事業は国内アミューズメント業界向けゲーム機器事業などが堅調に推移して黒字化した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.3%、営業利益が58.6%、経常利益が57.4%、純利益が55.8%と高水準である。通期予想は再増額の可能性が高いだろう。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価は17年10月高値3780円から反落して上値を切り下げたが、3000円近辺で下げ渋り調整一巡感を強めている。
 
 1月23日の終値3070円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS229円63銭で算出)は13~14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間65円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2401円00銭で算出)は1.3倍近辺である。時価総額は約881億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)