クレスコ <4674> はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準で18年3月期増収増益・連続増配予想である。そして増額の可能性が高いだろう。株価は17年11月の上場来高値から反落したが調整一巡感を強めている。なお2月5日に第3四半期決算発表を予定している。
 
■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
 
 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。
 
 17年3月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業83%(金融・保険分野40%、公共・サービス分野22%、流通・その他分野20%)、組込型ソフトウェア開発事業17%(通信システム分野2%、カーエレクトロニクス分野7%、情報家電等・その他分野9%)、その他事業(商品・製品販売等)0%だった。
 
 17年10月には連結子会社のアイオスがアプリケーションズを子会社化した。また持分法適用関連会社のエル・ティー・エス <6560> が17年12月東証マザーズに新規上場したことに伴い、同社株式を一部売却して関連会社に該当しないこととなった。1月11日にはシステム開発のネクサスを子会社化すると発表した。
 
 収益面では案件別の採算性が影響し、企業のIT投資関連のため年度末にあたる第4四半期(1月~3月)の構成比が高くなる季節特性がある。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。
 
■中期成長に向けて先端技術への取り組み強化
 
 中期成長に向けた重点施策として、コア事業(システム基盤、アプリケーション開発、組み込み)を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術(AI、Robotics、IoT)の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジー強化およびM&A・アライアンスの推進、開発体制の拡充(ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー)、積極的な情報発信(PR、IR)などを推進している。
 
 オリジナル製品・サービスでは、IoTの「KEYAKI」、AIの「Minervae」、クラウドの「Creage」を3大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。
 
 17年11月には、眼疾患をスクリーニングする人工知能エンジン「Minervae SCOPE」を、医療機器メーカー向けに研究用として提供開始した。12月1日には歯科用電子カルテのオプテック向けに、歯科のカルテを学習訓練させたAI型電子カルテシステムと歯科診療所向けアシスタントロボットを開発した。
 
■18年3月期増収増益・連続増配予想で増額の可能性
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比7.5%増の332億円、営業利益が10.8%増の30億円、経常利益が6.6%増の32億80百万円、純利益が9.2%増の22億30百万円としている。配当予想は3円増配の年間58円(第2四半期末29円、期末29円)としている。予想配当性向は29.5%となる。受注が高水準に推移して増収増益・連続増配予想である。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比10.3%増の162億53百万円、営業利益が29.9%増の14億69百万円、経常利益が31.4%増の16億87百万円、純利益が33.4%増の11億57百万円だった。受注が高水準に推移して計画超の大幅増収増益だった。売上総利益率は18.6%で0.8ポイント上昇、販管費比率は9.6%で0.6ポイント低下した。
 
 ソフトウェア開発事業は売上高が12.1%増の135億86百万円で、営業利益が24.1%増の16億48百万円だった。金融保険分野が大型案件一巡で0.5%減収だが、公共・サービス分野が14.5%増収、流通・その他分野が36.0%増収と好調だった。
 
 組み込み型ソフトウェア開発事業は売上高が1.6%増の26億19百万円で、営業利益が1.5%減の4億01百万円だった。通信システム分野が16.4%減収、カーエレクトロニクス分野が一部メーカーの受注端境期で4.5%減収だった。情報家電・その他分野は10.9%増収と好調だった。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.0%、営業利益が49.0%、経常利益が51.4%、純利益が51.9%である。第4四半期の不透明感が強いとして通期会社予想を据え置いたが、増額の可能性が高いだろう。
 
■株価は調整一巡感
 
 12月13日に、第三者割当による行使価額修正条項付第4回新株予約権(潜在株式数20万株)、行使価額修正選択権付第5回新株予約権(潜在株式数20万株)、および第6回新株予約権(潜在株式数20万株)の発行を発表した。そして1月22日に第4回新株予約権の大量行使を発表し、第4回新株予約権の未行使株数は14.5万株となった。
 
 株価は17年11月の上場来高値5500円から反落して水準を切り下げた。しかし4400円近辺で調整一巡感を強めている。
 
 1月22日の終値4565円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS196円64銭で算出)は23~24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間58円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1224円66銭で算出)は3.7倍近辺である。時価総額は約548億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋り、サポートラインを確認した形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)