米上院議会で予算案の審議が進まず、現地時間20日午前0時につなぎ予算が失効。これを受けて米政府機関の一部が閉鎖に追い込まれた事が週末のニュースを賑わせている。ただ、市場はこれを米経済に大きな影響を及ぼさない「政治的パフォーマンス」である事を理解している。米政府機関の閉鎖はこれで19回目(1970年代以降)となるが、過去の例では多くが短期間(最短1日、最長21日)で終息している。閉鎖期間が長期化すれば影響は避けられないが、中間選挙を11月に控えて与野党ともに「弱腰」と見られたくない半面、「悪者」にもなりたくないはずだ。
 今回も泥沼化する可能性は低く、週明けのドルの下落が小幅にとどまっているのはこうした見方が背景にあるからだろう。前回2013年の閉鎖期間中(16日間)のドル/円は、前半こそやや下落したが、(協議が進展し始めた)後半には完全に持ち直した。今回も、協議の行方を睨んで神経質な展開が見込まれるが、それほど深い押しにはならない公算が大きい。
本日の予想レンジ:110.100-111.700円(執筆:外為どっとコム総合研究所 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)