米下院は18日夜(日本時間19日午前)の本会議で、政府機関の閉鎖を回避するべく2月16日までのつなぎ予算案を可決。しかし、移民救済措置を盛り込むよう求めて同案に反対する野党・民主党は、上院では否決に持ち込むのに十分な票を確保したとしている。本日が期限の暫定予算がこのまま失効すれば米政府機関の一部が閉鎖される可能性が高まる事になる。本日中に上院採決が行われるのかも含めて先行きに不透明な要素がある事からドル/円は上値の重い展開を強いられそうだ。ただ、過度に下値を不安視する必要はないだろう。

 その理由は、1)市場はある程度閉鎖に慣れている事、2)閉鎖しても経済への影響は限定的と見られる事、3)11月に中間選挙を控えている事などだ。

 1)政府機関の一部閉鎖は過去に18回も行われており、いざ閉鎖となれば協議が進展するケースが多い事を市場は承知しているだろう。2)格付け会社S&Pによると2013年10月(1日~16日)の閉鎖による経済損失は240億ドルとの事だが、これは米国内総生産(GDP)の0.1%程度に過ぎない。また、3)与野党ともに混乱を招いた「犯人」として批判の矢面に立たされる事は避けたいはずだ。

 市場は、こうした米議会の「チキンレース」よりも、来週の日銀金融政策決定会合(22-23日)や欧州中銀(ECB)理事会(25日)に注目している公算が大きい。
 (執筆:外為どっとコム総合研究所 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)