エイジア <2352> はメール配信システムの大手である。主力のWEBCASシリーズ導入企業は4000社を突破し、中期成長に向けてAI(人工知能)を活用した新サービス開発も推進している。18年3月期2桁増収増益予想で再増額余地がありそうだ。株価は東証1部への市場変更と記念増配を好感して急伸し、06年来高値圏である。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお1月31日に第3四半期決算発表を予定している。
 
■メール配信などe-CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力
 
 自社開発e-CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。17年3月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業85%、コンサルティング事業14%、オーダーメイド開発事業2%だった。
 
 メール配信システム「WEBCAS e-mail」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。
 
 WEBCASシリーズはメール配信システム「WEBCAS e-mail」を中心として、メール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe-CRMアプリケーションシリーズである。17年9月にはWEBCASシリーズ導入企業が4000社を突破した。
 
 新製品・サービスとして、マーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」も発売している。
 
 1月11日にはマレーシアのData Cohorts(データ・コーハーツ)社と、マレーシア個人情報保護法に対応した金融機関および政府機関向け新メール配信事業における戦略的パートナーシップ協定に調印した。
 
■20年3月期営業利益5億02百万円目標
 
 中期経営計画ではビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げ、人工知能を活用したマーケティング革新に取り組んでいる。目標値には20年3月期売上高18億70百万円、営業利益5億02百万円、経常利益5億05百万円、純利益3億25百万円を掲げている。
 
 収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。利益配分については、意識する配当性向を17年3月期から30%前後に引き上げた。
 
■18年3月期2桁増収増益予想で再増額余地
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(10月16日に増額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比11.9%増の14億88百万円、営業利益が19.8%増の3億44百万円、経常利益が19.7%増の3億49百万円、純利益が28.5%増の2億27百万円としている。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比20.2%増の7億17百万円、営業利益が39.3%増の1億50百万円、経常利益が40.5%増の1億56百万円、純利益が41.4%増の97百万円だった。
 
 第2四半期に見込んでいた大型案件が第3四半期にずれ込んだが、カスタマイズ案件獲得などでカバーし、計画超の大幅増収増益だった。メールコンテンツサービス、Webフォームデザイン、子会社FUCAの大型Webサイト制作の受注が好調に推移した。人件費や採用費が計画を下回ったことも寄与した。セグメント別には主力のアプリケーション事業が15.9%増収、コンサルティング事業が49.7%増収、オーダーメイド開発事業が9.6%減収だった。クラウドサービス売上高も増加基調である。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.2%、営業利益が43.6%、経常利益が44.7%、純利益が42.7%である。システム開発関連で下期の構成比が高い特性を考慮すれば、通期予想に再増額余地がありそうだ。
 
 配当予想は12月22日に増額修正した。期末に東証1部指定記念配当2円50銭を実施し、年間18円(期末一括)とする。17年4月1日付株式2分割を考慮して前期の年間25円を12円50銭に換算すると、実質的に5円50銭増配となる。予想配当性向は32.3%となる。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。
 
■株価は急伸して06年来高値圏
 
 株価(17年4月1日付で株式2分割、17年12月22日付で東証2部から東証1部へ市場変更)は、1200円~1300円近辺でモミ合う形だったが、東証1部への市場変更と記念増配を好感して12月中旬に動意づき、1月12日の1971円まで急伸した。06年来高値圏である。
 
 1月17日の終値1795円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS55円75銭で算出)は32~33倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS294円48銭で算出)は6.1倍近辺である。時価総額は約82億円である。
 
 週足チャートで見ると13移動平均線がサポートラインとなりそうだ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)