西本Wismettacホールディングス(Wismettac) <9260> (東1)は、前日15日に130円安の4800円と3営業日ぶりに反落して引けた。同社株は、昨年12月28日につけた上場来高値4830円水準で高値固めを続け、目先の利益を確定する売り物が優勢となった。ただ、今年2月14日に昨年9月29日の新規株式公開(IPO)後の初本決算となる前2017年12月期業績の発表を予定している同社株には、続く次期2018年12月期決算について、大手証券筋で米国の大型法人税減税のメリットが大きいと観測されていることを手掛かりに依然として押し目買いが入っている。また、同社の株価は、昨年9月のIPO後に公開価格4750円を下回って推移してきたが、同社と同様に前年の2016年に東証第1部に直接上場され公開価格を下回って初値をつけた5銘柄のうち、1銘柄を除いて4銘柄が上値を追い1年後の昨2017年年末には上場来高値を更新する銘柄が続いていることも、連想買いを誘っている。
 
■北米売り上げ比率は88%に達し大型減税恩恵と為替動向が業績押し上げ要因
 
 同社が目下集計中の前2017年12月期業績は、売り上げ1694億3400万円(前期比7.0%増)、営業利益68億3500万円(同6.7%減)、営業利益63億600万円(同8.9%減)、純利益33億4900万円(同17.6%増)と増収減益が見込まれていた。同社は、日本食をはじめとしたアジア食品、食材を北米などのレストランに販売するアジア食グローバル事業と、青果物、水産物を輸入販売・三国間貿易する農水産商社事業を展開しており、アジア食グローバル事業の売り上げの88%を占める主力の北米市場では、北米子会社を中心に新規顧客開拓に向けて物流部門の強化など人員を積極的に増員して販管費が増加し、想定為替レートも1ドル=100円(2016年12月期実績108.84円)と円高と策定したことなどが要因となった。ただ期末にかけての為替レートは一時、1ドル=113円台レベルまで円安・ドル高が進んだこともあり、上ぶれ着地期待が高い。
 
 続く次期2018年12月期業績は、為替動向とともに、トランプ大統領が昨年12月22日に署名した大型法人税減税の影響が大きな焦点となる。海外の日本食レストランは、2006年の約2万4000店が2015年には約8万9000店へ3.7倍と大きく増加し、日本食ブームでまだ拡大途上にあり、大手証券では、北米売り上げ比率の高さから、利益貢献度の高い企業ランキングの上位に同社を上げているためだ。12月期決算を発表予定の今年2月14日の業績ガイダンスが注目される。
 
■前期の配当修正を手掛かり買い転換シグナルの陽線包み足を示現し上値追いに弾み
 
 株価は、公開価格4750円を下回る4465円で初値をつけ、初値近辺で売り買いが交錯し、昨年12月のIPOラッシュのなか上場来安値3905円まで売られたが、前期配当を70円と配当修正したことで下げ過ぎ訂正買いが増勢となって上場来高値4830円まで買われて短期間に21%高し、この時に連続して大陽線を立てテクニカル的に買い転換を示唆する陽線包み足を示現した。2016年に直接上場され、公開価格を下回って初値を形成したIPO株4社は、1年後には公開価格を上回っているのはもちろん、上場来高値追いとなる銘柄も続出しており、この連想を強めPER18倍台の割安修正から最高値を上抜き高値追いに弾みをつけよう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)