みらいワークス <6563> (東マ)は、12月19日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、主にプロフェッショナル人材向けサービス事業を行っている。同事業では、顧客企業と同社で業務委託もしくは人材派遣、または有料職業紹介の契約を締結し、同社はその業務を、同社に登録しているプロフェッショナル人材へ再委託、あるいは同社で有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行っている。顧客企業からの依頼は、要件定義から基本設計までの基幹システム開発、戦略策定やPMO及びIT、業務改善コンサルティング等の案件が多く、同社では高度な能力を持つ個人に特化したサービスを提供している。原則的にはフルタイムの参画で、稼働期間は3~6か月程度が中心となっている。また、顧客企業から依頼があれば、有料職業紹介サービスとして正規雇用の採用支援も行っている。
 
 プロフェッショナル人材向け運営サービスでは、フリーコンサルタントの登録者数は2017年12月現在現在6,100名以上となっており、日本最大級の規模となっている。登録されているコンサルタントのバックグラウンドは、戦略系ファーム出身者、総合系ファーム出身者、特定の領域のスペシャリストなど様々で、今まで依頼を受けた顧客は約300社と多岐に渡り、現在では月100案件以上の依頼を受けている。
 
 前2017年9月期業績実績は、売上高22億7300万円(前の期比33.4%増)、営業利益1億2400万円(同98.9%増)、経常利益1億2500万円(同2.0倍)、純利益8500万円(同94.8%増)に着地。
 
 今18年9月期業績予想は、売上高30億円(前期比31.9%増)、営業利益1億5300万円(同23.1%増)、経常利益1億5300万円(同22.8%増)、純利益9800万円(同14.2%増)を見込む。 上場で調達した資金は人材育成やシステム強化等に充当し、年間配当予想は、無配を予定している。
 
 株価は、上場2日目の12月20日に公開価格1840円の3.3倍相当の6080円で初値をつけ、同28日高値1万3490円と上昇、1月4日に1万3940円と買い進まれている。「働き方改革」を推し進める政府は、多様な就業スタイルの一つとしてフリーランス支援に積極的に取り組む姿勢を示していることから、経営戦略立案やシステム構築などの業務を企業から請け負い、フリーランスが業務を担うことを後押しする企業として市場の関心を集めている。フリーランスとして活動する人は増加傾向で、国内のフリーランスの人口は1,000万人以上との調査結果もあり、テーマに乗った成長余力がある銘柄として上昇基調を強める可能性が高そうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)