計画投資省海外投資局(FIA)が発表した海外直接投資(FDI)に関するデータによると、2017年のFDI認可額(推定値)は358億8385万USD(約4兆1000億円)で、前年比+44.4%増加した。また、同年の実行額(推定値)も、同+10.8%増の175億USD(約1兆9800億円)と増加した。

  2017年の新規認可案件数は前年比+3.5%増の2591件で、認可額は同+42.3%増の212億7589万USD(約2兆4000億円)。追加認可案件数は同▲1.4%減の1188件で、認可額は同+49.2%増の84億1684万USD(約9500億円)だった。


  国・地域別認可額では、日本が全体の25.4%に当たる91億1192万USD(約1兆0300億円)でトップとなった。続いて韓国が84億9431万USD(約9600億円)で2位。シンガポールが53億0786万USD(約6000億円)で3位。中国が21億6836万USD(約2450億円)で4位。英領ヴァージン諸島が16億5134万USD(約1870億円)で5位だった。

  地方別の1位はホーチミン市の65億0596万USD(約7400億円)で、全体の18.0%を占めた。2位は紅河デルタ地方バクニン省の34億0454万USD(約3850億円)、3位は北中部地方タインホア省の31億7171万USD(約3600億円)となっている。

  なお、2017年に認可された大型案件として、◇日本の第1バンフォン火力発電所案件(南中部沿岸地方カインホア省):投資額25億8000万USD(約2900億円)、◇韓国のサムスンディスプレー(Samsung Display)携帯端末工場案件(バクニン省):追加投資額25億USD(約2830億円)、◇シンガポールの第1ナムディン火力発電所案件(紅河デルタ地方ナムディン省):投資額20億7000万USD(約2340億円)、◇ペトロベトナムグループ(Vietnam National Oil And Gas Group=PVN)およびペトロベトナムガス[GAS](PV GAS)との合弁会社を設立する日本企業によるB鉱区・オモンガスパイプライン敷設案件(メコンデルタ地方キエンザン省):投資額12億7000万USD(約1440億円)、◇台湾のポリエステル繊維・合成繊維生産工場案件(東南部地方ビンズオン省):追加投資額4億8580万USD(約550億円)、◇日本の第2ギーソン火力発電所案件(タインホア省):投資額27億9000万USD(約3150億円)、◇韓国のトゥーティエム都市区第2aブロックでの複合商業施設「エコ・スマートシティ(Eco Smart City)」案件(ホーチミン市):投資額8億8585万USD(約1000億円)などが挙げられる。(情報提供:VERAC)