クリスマス休暇を控えドル円は小動き。経済指標も住宅関連は好調だったものの、ミシガン大学消費者マインドは下方修正されるなど、まちまち。113円台前半から半ばで推移。ユーロドルも1.18台前半から半ばで推移し、取引も閑散。

 株式市場は反落。消費関連株などが売られ、ダウは28ドル下落。S&P500は前日とほぼ変わらず。債券相場もほぼ変わらない中やや売られ、長期金利は2.48%台と小幅に上昇。金は3日続伸し1278ドル台に。原油価格は58ドル台前半で変わらず。

11月個人所得               →   +0.3%
11月個人支出               →   +0.6%
11月PCEコアデフレータ         →   +1.5%
11月耐久財受注              →   +1.3%
11月新築住宅販売件数           →   733万件
12月ミシガン大学消費者マインド(確定値) →   95.9

ドル/円   113.25~113.43
ユーロ/ドル 1.1829~1.1864
ユーロ/円  134.07~134.42
NYダウ   -28.23 →24,754.06
GOLD   +8.20→1,278.80ドル
WTI    -0.01→58.35ドル
米10年国債 +0.002→2.481%

本日の注目イベント

欧   英独仏株式市場は休場
米   米株式・債券市場は休場

 先週金曜日の22日、トランプ大統領は大規模減税を実現する税制改革法案に署名し、同案は正式に成立しました。同案の成立により、米国の法人税は現行の35%から21%に下がり、米国以外の企業や大部分の個人も減税の恩恵を受けることになります。大統領は「まさにこれは中間層のための法案。雇用のための法案だと私は考える」と、ホワイトハウスで述べています。

 トランプ氏は大統領就任後初となる減税を実現させましたが、今後はもう一つの政権公約である「インフラ投資」に市場の関心は移ることになります。こちらも10年で1兆ドル(約113兆円)という大規模なものになるため、実現には紆余曲折があろうかと思いますが、来年1月にはより具体的な詳細が示されるとの報道もあり、来年はまずこの政策の実現性を巡って為替も上下することになろうかと思います。

 「インフラと投資」は橋や道路や学校の建設、補修などに資金を配分するものですが、実現すればこれによりGDPを押し上げる効果が見込め、トランプ大統領は3%を超えるGDPの達成を目指しているようです。今回の減税を好感し、米大手通信会社AT&Tは早々と賃金の引き上げを行うことを発表しており、今後多く企業で賃金が引き上げられることも予想されます。

 ただ問題はその財源です。成立した税制改革法案だけでも、1兆5000億ドル(約170兆円)の歳入減になると試算されており、その原資は景気回復に伴う税収増で賄えるとしていますが、現実には1兆ドルの不足が生じると見方が現実的のようです。このため財政規律を悪化させるとの懸念の声も多く、これが先週、債券下落の引き金となり、長期金利を大幅に上昇させました。「インフラ投資」の詳細次第ではさらに債券が売られ、長期金利の上昇圧力になることは十分考えられます。

 本日はクリスマス休暇のため、主要市場では東京以外にやっているところはほとんどない状況です。従って、ドル円も値動きがないと思われ、予想レンジも113円~113円50銭程度とみています。当社では15時25分までのお取引となります。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)