中国では12月20日までに、2018年の経済政策運営の重点を議論する中央経済工作会議が開かれた。大和総研経済調査部の主席研究員 齋藤尚登氏は12月22日、「経済工作会議と『習近平経済思想』」と題したレポート(全2ページ)を発表し、中国の来年の経済政策の行方について考察した。レポートの要旨は以下の通り。

◆2017年12月18日~20日に、2018年の経済政策運営の重点を議論する中央経済工作会議が開かれた。同会議は、「習近平の新時代の中国の特色のある社会主義経済思想」を過去5年間の経済実践理論の結晶と位置付け、経済政策面でも習近平総書記のトップダウンが一段と明確になった。

◆2018年の経済政策運営の重点は8項目であり、筆頭は2年連続でサプライサイドの構造改革であった。印象的なのは、「中国『製造』から中国『創造』への転換、中国『速度』から中国『品質』への転換、製造『大国』から製造『強国』への転換」というフレーズである。ここからは、2018年も「イノベーション」と「質的向上」がキーワードとなることが分かる。(情報提供:大和総研)(イメージ写真提供:123RF)