大和総研経済調査部の主席研究員 齋藤尚登氏は12月19日、「2018年の中国経済見通し 6.3%程度に減速へ」と題したレポート(全8ページ)を発表し、「2018年は、習近平総書記への行き過ぎた忠誠がリスク要因になる」との見通しを示した。レポートの要旨は以下の通り。

◆四半期毎の実質GDP成長率は2015年1月~3月以降、6.7%~7.0%(以下、変化率は前年比、前年同期比、前年同月比)の極めて狭いレンジで推移しているが、名目GDP成長率は2015年10月~12月の6.4%をボトムに、2017年1月~3月には11.8%へと急回復した。両者の差であるGDPデフレーターの急上昇は、工業分野、なかでも川上産業の価格急騰によってもたらされている。企業業績の急回復はデフレ脱却によるところが大きい。

◆2017年の実質GDP成長率は6.8%程度、2018年は6.3%程度となろう。成長率低下は、主に住宅販売不振に伴う関連投資・消費の減速によるものである。政策運営では、(1)金融リスクなど重大リスクの防止、(2)脱貧困、(3)環境汚染防止、が重視される可能性が高い。(1)と(3)について、「一強(習近平総書記)」への行きすぎた忠誠はリスク要因になり得る。副作用が大きくなったり、政策が効きすぎるリスクである。2018年は「一強」と「その他(官庁、地方政府)」の関係に、どのように折り合いをつけていくのかが、経済安定にとっての注目点の一つとなろう。(情報提供:大和総研)(写真は、中国・上海の中心部。写真提供:123RF)