米連邦準備制度理事会(FRB)の2大責務とは、「雇用最大」と「物価安定」だ。このうち、雇用については11月失業率が2000年以来の水準に改善しているが、物価は10月コア個人消費支出物価指数(コアPCEデフレーター)が前年比1.4%と低迷している。イエレンFRB議長は11月に「低インフレが一時的かどうか確信が持てず、より長く続く可能性に留意」との見解を示して警戒姿勢を滲ませた。

 こうした中、本日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、政策金利であるFF金利の誘導目標を0.25%引上げる事は確実と見られており、焦点はインフレ見通しとそれに基づく来年以降の利上げペースの見通しとなる。

 前回9月に発表した見通しによると、2018年10-12月期のインフレ率(コアPCEデフレーター)は1.9%、2019年2.0%、2020年2.0%であった。今回これらが下方修正されるようだと、ドル売り材料となる可能性がある。また、9月見通しでは2018年末のFF金利を2.125%(2018年中に0.25%の利上げを3回)とし、2019年末は2.6875%(2019年中に0.25%の利上げを2.25回)と予測した。これらが下方シフトしていないか、今回の見通しで確認したい。

 今回のFOMCについては、「インフレ」がキーワードであり、全体的に低インフレへの警戒感が滲めばドル売りで反応すると見られる。一方で、9月見通しが維持されれば、2018年の3回の利上げを織り込みに動くと見られ、ドル買いに傾きやすくなりそうだ。
 (執筆:外為どっとコム総合研究所 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)