ドル円は乱高下。朝方は112円87銭まで買われていたドル円は訴追されたフリン前大統領補佐官が捜査当局に協力することに同意したとの報道で111円40銭前後まで売られる。その後再び112円台に戻して越週。ユーロドルも1.18台半ばまで売られたあと、1.1935まで反発。

 株式市場はロシア疑惑問題の再燃を嫌気して下落。ダウは一時350ドル下げたが、引け値では40ドルの下落に収まる。債券相場は急反発。リスク回避の動きが強まったことで安全資産の債券が買われる。長期金利は2.36%台へと低下。金は反発し、原油価格は続伸。

11月ISM製造業景況指数   → 58.2
11月自動車販売台数      → 1735万台(年換算)

ドル/円111.40 ~ 112.87
ユーロ/ドル1.1851~1.1935
ユーロ/円  132.91~ 134.38
NYダウ   -40.76 → 24,231.59
GOLD   +5.60 →1,281.30ドル
WTI   +0.89  → 58.29
米10年国債 -0.053  → 2.362%

本日の注目イベント

欧   ユーロ圏10月生産者物価指数
欧   メイ首相、ユンケル欧州委員長と会談(ブリュッセル)
英   英11月建設業PMI

 ドル円は週明け早朝のオセアニア市場で一時113円台に乗せ、11月17日以来となるドル高水準を記録しました。先週末のNY市場で乱高下を見せたドル円でしたが、今朝も荒っぽい動きを見せています。

 米議会では税制改革法案を巡る審議が注目されていましたが、上院でも法人税を20%に引き下げることで合意したことが、今朝のドル高につながっているものと思われます。ただ、実施時期に関してはまだ上院が2019年を主張し、下院では2018年からの実施を目指していることからまだ隔たりがあります。今後は両院協議会で調整することになりますが、今後長期化や難航する公算もあり、予断を許しません。トランプ大統領は年内の税制改革法案への署名を約束していると、ブルームバーグは伝えています。

 先週末のNY市場でドル円は、一日で1円50銭前後の値動きを見せ、かなり荒っぽい動きでした。前大統領補佐官のフリン氏が訴追され、ロシア大使とのやりとりについて捜査当局(FBI)捜査官に虚偽の供述をしたことを法廷で認めて、捜査に協力する姿勢を見せたことで、モラー特別検察官のロシア疑惑問題はトランプ政権の中枢へと大きく前進したと見られています。(ブル―ムバーグ)

 ドル円はこの報道を嫌気してドル売りが加速し、111円40銭前後まで円高が進み、NYダウは一時350ドルほど急落しました。その後は上院での税制改革法案が可決するとの見通しからドルが再び買い戻されており、この日はロシアゲート問題と税制改革法案に振り回された一日でした。NY株式市場は先週、週間としては今年最大の上昇幅を記録し、株価は極めて好調に推移しています。また法人税も20%への引き下げが決まり、好調な米景気をさらに押し上げるのではないかとの見方もあり、この状況が続けばいずれドルも緩やかに上昇すると予想しています。懸念材料はロシアゲート問題です。トランプ大統領はこの報道について、「フリン氏が副大統領とFBIにうそをついたため解任せざるを得なかった」と述べ、「フリン氏が話す内容について心配はない」と語っています。一方で、上院司法委員会のファインスタイン民主党筆頭理事は「司法妨害の根拠が固まりつつあるとわれわれは理解し始めている」と述べ、「フリン氏が単独行動をしたとは思わない」と発言しています。(ブルームバーグ)

 早朝113円台に乗せたドル円はその後やや軟調な動きになっています。久々の113円台です。「日本勢のドル売り、海外勢のドル買い」という構図になりそうです。

 予想レンジは112円30銭~113円30銭程度を予想しますが、113円12銭近辺にある「雲の上限」(日足)を抜け切ることができるかどうかが重要です。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)