川崎近海汽船 <9179> (東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。18年3月期は増額修正して大幅増益予想である。円安や市況改善が追い風となって再増額の可能性があるだろう。株価は年初来高値更新の展開だ。収益改善や低PBRを評価して上値を試す展開が期待される。なお17年10月1日付で10株を1株に併合し、単元株式数を1000株から100株に変更している。
 
■近海輸送と内航輸送を展開
 
 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。17年3月期の売上高構成比は近海部門が30%、内航部門が70%だった。新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業(OSV部門)に進出している。
 
 16年10月開設した清水~大分航路について、18年3月から2隻体制によるデイリー運航(日曜除く)に変更し、九州航路も再編する。18年6月には岩手県宮古港~北海道室蘭港の新たなフェリー航路を開設予定である。また日本初のLNG燃料フェリー就航に向けて川崎汽船 <9107> と共同で技術的検証を本格化する。
 
 収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。
 
■18年3月期2Q累計は計画超の大幅増益
 
 今期(18年3月期)第2四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比11.2%増の200億14百万円、営業利益が90.4%増の13億円、経常利益が2.3倍の13億23百万円、純利益が8.8倍の8億95百万円だった。
 
 計画超の大幅増益だった。燃料価格下落に伴う運航費用の減少などが寄与した。売上総利益率は16.4%で1.7ポイント上昇、販管費比率は9.9%で1.0ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善した。特別利益では負ののれん発生益4億89百万円、特別損失では用船契約解約金6億61百万円を計上した。
 
 近海部門ではバイオマス燃料PKS輸送量が大幅増加し、市況改善も寄与して売上高が3.8%増収となり、営業赤字が縮小した。内航部門は荷動きが堅調に推移して10.4%増収となり、営業利益は13.7%増益だった。オフショア支援のOSV部門は売上高が4億97百万円で営業利益が54百万円だった。
 
■18年3月期増額して大幅増益予想、さらに再増額の可能性
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(10月31日に売上高を減額、営業利益と経常利益を増額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比8.0%増の405億円、営業利益が55.7%増の22億円、経常利益が62.4%増の22億円、純利益が68.7%増の10億円としている。
 
 前提条件は為替が1ドル=110円、内航燃料油価格(C重油)が4万7100円/KLである。なお定期用船契約の期限前解約に伴って第3四半期に特別損失約6億46百万円を計上する予定だ。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.4%、営業利益が59.1%、経常利益が60.1%、純利益が89.5%である。円安や市況改善が追い風となって通期予想に再増額の可能性があるだろう。
 
 配当予想は第2四半期末が5円、期末が50円としている。17年10月1日付の株式併合(10株を1株に併合)を考慮して株式併合後に換算すると年間100円となり、17年3月期の換算後の年間80円との比較で実質的に20円増配となる。
 
■株価は年初来高値更新の展開
 
 株価(17年10月1日付で10株を1株に併合)は、年初来高値更新の展開となって11月29日には4040円まで上伸した。
 
 11月30日の終値3885円を指標面(1株当たり数値は17年10月1日付株式併合後に換算)で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS340円62銭で算出)は11~12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間100円で算出)は2.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS7972円40銭で算出)は0.5倍近辺である。時価総額は約115億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。収益改善や低PBRを評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)