Casa <7196> (東2)は、10月31日に東京証券取引所市場第二部に上場した。同社は、家賃債務保証事業を中核とした不動産フィンテック企業。今2018年1月期においては、代理店の不動産管理・仲介会社や賃貸人・賃借人のニーズに合った商品提案や新商品開発を行っているほか、WebCMによる広告宣伝活動やホームページの全面リニューアルを行いブランディングの強化に尽力している。
 
 今18年1月期第2四半期においては、不動産会社を中心とした営業活動の推進や自主管理家主にとって利便性の高いと考えられる「集金代行」と「家賃保証」をセットにしたサービス「家主ダイレクト」の販売拡大に取り組んだほか、5月からWebで賃貸管理ができる家主専用システム「大家カフェ」のリリースや同社の契約者に向けた旅行、買い物、飲食、料理レシピ等の情報、及び割引サービスを提供する「入居者カフェ」のサービス提供を開始している。
 
 今18年1月期第2四半期業績実績は、売上高41億5400万円、営業利益4億9100万円、経常利益5億4200万円、純利益3億2900万円に着地。
 
 今18年1月期業績予想は、売上高83億1500万円(前期比3.7%増)、営業利益12億5900万円(同7.7%増)、経常利益13億0300万円(同3.2%増)、純利益8億0500万円(同27.3%増)を見込む。上場で得た資金はIT(情報技術)投資に充てる計画。年間配当予想は、期末一括44.5円を予定している。
 
 株価は、上場初日の10月31日に公開価格2270円を2.7%上回る2331円で初値をつけ、同日高値2345円と買われた後、11月7日安値2113円まで調整。2150円どころで下値を固め、同24日高値2370円と上昇している。業界トップクラスの54.6%のシェアと、大手不動産会社を中心全国2万店舗以上でサービスが利用できるネットワークがあるほか、170万件以上の顧客データを与信判定に活用し、貸倒リスクをコントロールし高い利益率を生み出すビジネスモデルで、契約時の保証料に加え、毎年継続的に保証料を受領するストック型収益モデルであり、これによって盤石な経営基盤を確立することが強みとなっている。少子高齢化や核家族化を背景に社会的ニーズが高まっているほか、、空室対策として敷金から保証料への切り替えが進んでおり、収益機会が増加する見通し。押し目買い優位に上値を試す展開が予想される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)