国際協力銀行（ＪＢＩＣ、東京都千代田区）が２２日に発表した日本の製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査報告によると、今後３年程度の中期的な有望事業展開先国・地域のランキングで、ベトナムは前年の４位から順位を１つ上げて３位となった。

　　今回で第２９回目を迎える同調査は、海外事業に実績のある日本の製造業企業の海外事業展開の現況や課題、今後の展望を把握する目的で１９８９年から実施しているもの。調査対象は製造業で原則として海外現地法人を３社以上（うち生産拠点１社以上を含む）有する企業。調査票送付企業数１００１社、回答企業数６０２社、回答率６０．１％となっている。

　　中期的に見て「ベトナムは有望な事業展開先」と回答した企業は全体の３８．１％で、前年の３２．７％から＋５．４ポイント上昇した。特に中堅・中小企業からみた中期的有望国・地域のランキングでは、ベトナムが４０．２％で中国の４１．７％に次ぎ、前年と同じく２位に立っている。

　　中期的有望国・地域ランキングの１位は前年２位の中国（得票率４５．７％）。中国は５年ぶりの１位となった。２０１６年まで３年連続で１位だったインド（同４３．９％）は２位に後退した。以下、◇３位：ベトナム（同３８．１％、前年４位）、◇４位：タイ（同３４．５％、前年５位）、◇５位：インドネシア（同３３．１％、前年３位）だった。

　　長期的（今後１０年程度）に見ると、「ベトナムは有望な事業展開先」と回答した企業は全体の３４．１％（前年３２．７％）で、前年の４位から順位を１つ上げて３位となっている。

　　ベトナムが有望だとする理由として、◇現地マーケットの今後の成長性（７１．２％）、◇安価な労働力（５０．３％）、◇優秀な人材（１９．０％）、◇政治・社会情勢が安定している（１８．４％）、◇第三国輸出拠点として（１８．４％）などが挙げられた。

　　一方、課題として、◇労働コストの上昇（３８．３％）、◇法制の運用が不透明（３５．５％）、◇他社との厳しい競争（３１．２％）、◇管理職クラスの人材確保が困難（２９．８％）、◇インフラが未整備（２７．０％）などの回答があった。（情報提供：ＶＥＲＡＣ）