ドル円は反発。前日の112円割れから112円71銭までドル買い戻しが進む。株高や金利の上昇、さらには景気先行指数の上振れなどが材料に。ドイツの政治的混乱からユーロは乱高下。1.18台まで買われる場面があったものの、メルケル氏の首相4選への懸念から1.1728まで売られ、安値圏で取引を終える。

 株式市場は反発。ダウは72ドル上昇し、他の指数も揃って反発。債券相場は反落。長期金利も下げ止まり、2.365%へと上昇。金は3日ぶりに大幅下落。原油も反落。


10月景気先行総合指数  → 1.2%

ドル/円112.12 ~ 112.71

ユーロ/ドル1.1728 ~1.1810

ユーロ/円  131.88~ 132.27

NYダウ  +72.09 → 23,430.33

GOLD  -21.20 →1,275.30ドル 

WTI  -0.46→ 56.09  

米10年国債 +0.021 → 2.365%


本日の注目イベント

豪RBA議事録
英英10月財政収支
米10月中古住宅販売件数
米イエレン・FRB議長講演


 ドル円は先週末のNY市場で111円95銭を付け、昨日の東京市場でも一時111円89銭前後までドル売りが進行しましたが、昨日のNY市場ではドルが切り返しています。もっとも、112円を割り込んだと言っても、そこからさらにドルを売り込む特段の材料があったわけではなく、先週末のNY市場がドルの安値圏で終わり、その流れを引き継いだことや、独で連立政権樹立に向けた協議が決裂し、政治的リスクが高まったことで、ユーロは売られ、ユーロ円の下落に伴って、ドル円も112円を割れを試したに過ぎなかったということです。

 NYでは終始112円台で推移し、目先ドルの底値を見た感じもしますが、まだ米金利の行方も判断できず、引き続き米金利の動きに注目するしかありません。ドル円は112円71銭まで買われましたが、まだもみ合いが続き、112-113円のレンジを形成すのかどうかという動きと観られます。

 トランプ大統領は20日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表しました。大統領は「米国はきょう、北朝鮮をテロ支援国家に指定する」と述べ、「ずっと前に指定しておくべきだった。何年も前にするべきだった。北朝鮮は核兵器による破壊行為を示唆して世界を脅すだけではなく、国外での暗殺など国際的なテロ行為を幾度となく支援してきた」と指摘しました。(ブルームバーグ)因みに米国が現在、テロ支援国家に指定しているのはイラン、スーダン、それにシリアで、北朝鮮は4カ国目になります。

 北朝鮮問題では現在、中国の習近平主席が特使を同国へ送っており、金正恩委員長の側近と対話を進めているところで、一部には米朝首脳が交渉のテーブルに着く可能性もあるのではないかとの見方も出ています。既に2ヶ月以上も北朝鮮からの挑発行為が途絶えている現在、今回のテロ支援国家への指定が水をさすことにならなければいいと思います。
 ドイツではメルケル首相率いる与党キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が自由党(FDP)や緑の党と進めていた連立政権に向けた協議が決裂し、確実視されていたメルケル氏の首相4選が危うくなってきました。決裂の最大の要因は、移民問題だと見られていますが、この報道のあった昨日のアジア時間からユーロは売られ、ユーロドルは1.1722前後まで下落。3週間ぶりの安値をつけています。

 本日のドル円は戻り高値を試す展開と予想しています。上値では113円前後ではドル売り需要もあろうかと思われます、112円~113円程度を予想します。(執筆者:佐藤正和・外為オンライン 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)