第一実業 <8059> は産業機械を主力とする機械の総合商社で、海外展開や新規分野を強化している。18年3月期第2四半期累計は大口案件減少などで減益だったが、計画に対して減益幅が縮小した。通期も減益予想だが、設備投資需要が高水準であり、上振れ余地があるだろう。株価は戻り歩調だ。
 
■産業機械を主力とする機械の総合商社
 
 各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。17年3月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業31%、産業機械事業29%、エレクトロニクス事業31%、ファーマ事業6%、航空事業2%、その他0%で、海外売上比率は49%だった。
 
 新規ビジネスとして、バイナリー発電装置、植物工場システム、メガソーラー、車載向け二次電池製造装置分野、有機ELディスプレイ製造装置分野などを強化している。
 
 中期経営計画「DASH2018」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」として、経営目標数値には最終年度19年3月期の売上高1330億円、営業利益50億円、経常利益53億円、純利益33億円を掲げている。
 
 収益面では案件ごとの採算性の影響を受けることに加えて、大型案件の売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい。そして設備投資関連のため第2四半期(7月~9月)および第4四半期(1月~3月)の構成比が高い特性がある。
 
■18年3月期2Q累計は減益だが計画超
 
 11月2日発表した今期(18年3月期)第2四半期累計(4~9月)の連結業績(9月26日に売上高と純利益を減額)は、売上高が前年同期比2.7%増の782億58百万円、営業利益が7.6%減の27億48百万円、経常利益が7.8%減の29億04百万円、純利益が5.6%減の17億19百万円だった。
 
 販管費の増加で減益だったが、産業機械事業やエレクトロニクス事業が好調に推移し、計画に対して減益幅が縮小した。なお受注高は35.5%増の877億78百万円、受注残高は3.3%増の1015億51百万円となった。
 
 プラント・エネルギー事業は大口案件が少なく13.6%減収、62.7%減益だった。受注高は13.4%減少した。産業機械事業は自動車関連業界向けが増加して33.1%増収、2.1倍増益だった。受注高は39.8%増加した。エレクトロニクス事業は電子部品製造関連設備が好調で3.2%増収、14.2%増益だった。受注高は74.6%増加した。
 
 ファーマ事業は錠剤外観検査装置やパッケージング用機器が減少して27.5%減収、43.6%減益だった。受注高は0.7%増加した。航空事業は航空機地上支援機材や空港施設関連機器が減少して36.7%減収だが、利益は10.3%増益だった。受注高は2.0倍増となった。
 
■18年3月期減益予想だが保守的
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(9月26日に営業利益と経常利益を各1億円増額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比14.8%増の1770億円、営業利益が17.9%減の48億円、経常利益が17.3%減の51億円、そして純利益が7.2%減の31億円としている。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.2%、営業利益が57.3%、経常利益が56.9%、純利益が55.5%である。大型案件の有無や案件ごとの採算で変動するが、設備投資需要が高水準であり、産業機械事業およびエレクトロニクス事業が好調なため上振れ余地があるだろう。
 
 配当予想は第2四半期末9円、期末45円としている。17年10月1日付株式併合を考慮して換算すると、前期は年間95円、今期は年間90円となり、実質的に5円減配となる。
 
■株価は戻り歩調で上値試す
 
 株価(17年10月1日付で単元株式数を1000株から100株に変更、5株を1株に併合)は、9月の直近安値2900円から切り返して戻り歩調だ。11月7日には3710円まで上伸した。
 
 11月17日の終値3485円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS291円15銭で算出)は12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間90円で算出)は2.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3633円05銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約386億円である。
 
 週足チャートで見ると、13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)