第一実業　＜８０５９＞　は産業機械を主力とする機械の総合商社で、海外展開や新規分野を強化している。１８年３月期第２四半期累計は大口案件減少などで減益だったが、計画に対して減益幅が縮小した。通期も減益予想だが、設備投資需要が高水準であり、上振れ余地があるだろう。株価は戻り歩調だ。
　
■産業機械を主力とする機械の総合商社
　
　各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業３１％、産業機械事業２９％、エレクトロニクス事業３１％、ファーマ事業６％、航空事業２％、その他０％で、海外売上比率は４９％だった。
　
　新規ビジネスとして、バイナリー発電装置、植物工場システム、メガソーラー、車載向け二次電池製造装置分野、有機ＥＬディスプレイ製造装置分野などを強化している。
　
　中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」として、経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げている。
　
　収益面では案件ごとの採算性の影響を受けることに加えて、大型案件の売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい。そして設備投資関連のため第２四半期（７月～９月）および第４四半期（１月～３月）の構成比が高い特性がある。
　
■１８年３月期２Ｑ累計は減益だが計画超
　
　１１月２日発表した今期（１８年３月期）第２四半期累計（４～９月）の連結業績（９月２６日に売上高と純利益を減額）は、売上高が前年同期比２．７％増の７８２億５８百万円、営業利益が７．６％減の２７億４８百万円、経常利益が７．８％減の２９億０４百万円、純利益が５．６％減の１７億１９百万円だった。
　
　販管費の増加で減益だったが、産業機械事業やエレクトロニクス事業が好調に推移し、計画に対して減益幅が縮小した。なお受注高は３５．５％増の８７７億７８百万円、受注残高は３．３％増の１０１５億５１百万円となった。
　
　プラント・エネルギー事業は大口案件が少なく１３．６％減収、６２．７％減益だった。受注高は１３．４％減少した。産業機械事業は自動車関連業界向けが増加して３３．１％増収、２．１倍増益だった。受注高は３９．８％増加した。エレクトロニクス事業は電子部品製造関連設備が好調で３．２％増収、１４．２％増益だった。受注高は７４．６％増加した。
　
　ファーマ事業は錠剤外観検査装置やパッケージング用機器が減少して２７．５％減収、４３．６％減益だった。受注高は０．７％増加した。航空事業は航空機地上支援機材や空港施設関連機器が減少して３６．７％減収だが、利益は１０．３％増益だった。受注高は２．０倍増となった。
　
■１８年３月期減益予想だが保守的
　
　今期（１８年３月期）の連結業績予想（９月２６日に営業利益と経常利益を各１億円増額修正）は、売上高が前期（１７年３月期）比１４．８％増の１７７０億円、営業利益が１７．９％減の４８億円、経常利益が１７．３％減の５１億円、そして純利益が７．２％減の３１億円としている。
　
　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４４．２％、営業利益が５７．３％、経常利益が５６．９％、純利益が５５．５％である。大型案件の有無や案件ごとの採算で変動するが、設備投資需要が高水準であり、産業機械事業およびエレクトロニクス事業が好調なため上振れ余地があるだろう。
　
　配当予想は第２四半期末９円、期末４５円としている。１７年１０月１日付株式併合を考慮して換算すると、前期は年間９５円、今期は年間９０円となり、実質的に５円減配となる。
　
■株価は戻り歩調で上値試す
　
　株価（１７年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更、５株を１株に併合）は、９月の直近安値２９００円から切り返して戻り歩調だ。１１月７日には３７１０円まで上伸した。
　
　１１月１７日の終値３４８５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９１円１５銭で算出）は１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９０円で算出）は２．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６３３円０５銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約３８６億円である。
　
　週足チャートで見ると、１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）