ホープ <6195> (東マ)は、2016年6月15日に東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Q-Boardに上場。同社は自治体に特化した総合サービス会社で、自治体の遊休スペースを有料広告枠にすることで「資産」を創りだす「自治体有料広告事業」を通じ、この12年間で約47億円(18年6月期第1四半期末)もの地方財源の確保・改善に貢献している。
 
 財源確保支援サービスでは、自治体の持つメディアの遊休スペースなどに有料広告枠を設け、掲載料の一部を自治体の歳入に充てる・歳出削減等を支援している。BPO支援サービスでは、自治体から民間企業まで様々な問題解決を提案している。プラットフォームサービスでは、自治体の発行する広報紙やマチの情報を閲覧できるアプリ「マチイロ」を運営している。マーケットプレイス事業では、日本全国の自治体の広告事業を活性化させる、企業と広告のをつなぐマーケットプレイス「LAMP」を運営している。既存事業の収益性回復・付加価値向上と新規事業開発による新たな収益の柱の創出を目標として、人材獲得のため採用への投資を強化するとともに、事業開発、マーケティング、ITに関わる機能を新たに設置し、経営資源を投下している。
 
 11月10日大引後に発表した今2018年6月期第1四半期業績実績は、売上高3億7800万円(前年同期比12.4%増)、営業損益1億0700万円の赤字(同5100万円の赤字)、経常損益1億0600万円の赤字(同4800万円の赤字)、最終損益1億0700万円の赤字(同3600万円の赤字)に着地。売上高は計画にやや足りないものの概ね達成、一部販管費の計画からの後ろ倒し等により営業利益は若干上振れしている。
 
 今18年6月期業績予想は、売上高23億3800万円(前期比31.8%増)、営業損益1億7600万円の赤字(同2300万円の黒字)、経常損益1億6700万円の赤字(同3400万円の黒字)、最終損益1億2400万円の赤字(同1700万円の黒字)を見込む。積極的に採用活動・企画開発・IT等への投資を行っているため、赤字転落となる見通し。
 
 株価は、3月29日につけた年初来の高値2635円から9月6日につけた上場来の安値1112円まで調整を挟んで10月3日高値1440円と上昇。その後、モミ合いから11月17日安値1134円と売り直されほぼ往って来い。今6月期は積極投資が膨らみ赤字を見込むが、来6月期業績改善が見込まれる。昨年上場の公募価格1400円から2割下の水準で二番底形成となれば、テクニカルリバウンドが期待されそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)