りそな銀行の信託ビジネス部 執行役員の枡田至弘氏(写真)は、「りそなグループでは、長期分散投資の普及によって、皆さまが豊かな老後を送っていただけるよう3つの長期積立投資プラットフォームを提供する」と語り、「つみたてNISA(ニーサ、少額投資非課税制度)」、「iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)」、そして、「ファンドラップ」の普及に努めるとした。特に、「投資という言葉を、多くの方々が株式投資と同一視されているが、それに代わって、長期分散投資による穏やかな資産形成手段というイメージを広める必要がある。そこでは、フェイス・ツー・フェイスの相談力に注力するりそなの優位性が発揮される」という。
 
 枡田氏は、「日本の個人金融資産に占める現預金の割合が50%を超え、日本人は“投資が嫌いな国民”になってしまっているのは、株式投資のボラティリティ(価格変動率)の大きさを、投資そのものの価格変動率の大きさと勘違いされている方が大半だということに由来していると思う。分散投資、長期投資の意味を丁寧に説明し、様々な資産を組み合わせて長期で投資すると、なだらかに総じて右肩上がりの運用成果になっている実績等を知っていただくことを地道に続けていく必要がある」と語っている。
 
■いろんなカゴに、卵だけじゃなくダイコンも牛肉もいろいろと盛る
 
 「分散投資について、“一つのカゴに卵を入れるのではなく、いろんなカゴに卵を入れる”という表現で説明するケースが多いが、本来伝えるべきは、“いろんなカゴに、卵やダイコンや牛肉など様々なものを入れる”ということ。そして、分散投資を個人の力でやろうとすると、たとえば、日本株式の代表的な株価指数であるTOPIX(東証株価指数)と同じものを作ろうとすると2,018銘柄を購入し、総額40億円が必要になり、先進国株式のMSCI Kokusaiと同じものは1,331銘柄で総額20億円が必要になる。とても個人の力でできることではないので、プロの力を使った方が現実的であり、また長期分散投資ポイントを分かりやすく伝えるには、対面で担当者から説明する方が伝わりやすい」と語った。
 
 3つの「おまかせ」プラットフォームとして、(1)つみたてNISAで、自分の目的に合わせて資産形成しておくことで、払い出しても元本を極力減らさない、(2)iDeCoで、税制メリット+複利効果を得ながら、老後に向けて着実にそなえる、(3)収入がない、または増えることがない退職後もファンドラップによる運用で資産をまもる――という3つのサービスを使っていくことを提案したいとしていた。「つみたてNISAで毎月3.3万円、iDeCoで毎月2.3万円など、収益非課税で積み立てる資金枠は毎月5万円以上ある。これをどのように割り振って使っていくのか、制度の内容をしっかりご説明して、お客さまに合った利用法を考えていくことがポイント」と、相談窓口の役割を語った。
 
■つみたて投資の普及を担うのはフェイス・ツー・フェイスの相談窓口
 
 そして、「今年1月から加入対象者が大幅に拡大したiDeCoでは、一時期、ネット専業証券会社の販売シェアが約40%を占めるという事態もあったが、一般に金融商品のネット販売シェアは5%程度が実態と考えている。多くのお客さまが、フェイス・ツー・フェイスの説明を受けて納得して商品を購入したいというご意向をお持ちだ。お客さまとの接点を増やすため、新たにiDeCo専用の相談窓口である『つみたてプラザ』をオープンし、11月25日には東京・八重洲にも開設する予定にしているが、このような相談窓口が休日でも開いていて便利だということが、必ずやお客さまの評価につながってくると思う」と語っている。
 
 りそな銀行が50年以上にわたって続けている公的年金を含む年金運用受託業務は、りそなグループ全体の資産形成アドバイスの基礎になっているという。「りそなのファンドラップは、今年2月にサービスを開始し、これまでに約3万人、2,000億円を見込める残高となった。お客さまの満足度も高いサービスになっているのも、安定的に資産を増やしていくことを第一とした商品設計とし、その利用イメージをしっかり説明した上で、ご利用していただいているからだと思う。今後も、お客さまの立場に立ってしっかり説明していくことを力として、資産形成手段の普及に努めたい」と、より積極的に長期分散投資の普及に取り組んでいくとした。(写真は、メディア向け最新情報セミナーで講演するりそな銀行執行役員の枡田至弘氏)(情報提供:モーニングスター社)