第14期(2016~2021年)第4回国会は10日、2018年の経済社会発展計画案を可決した。同計画では、同年の国内総生産(GDP)成長率目標を+6.5~6.7%に設定している。
 
 他の主要な目標については、◇輸出額成長率:+7.0~8.0%、◇貿易赤字額:輸出額の3.0%未満、◇消費者物価指数(CPI)上昇率:約+4.0%、◇都市部の失業率:4.0%未満などとなっている。

 目標達成に向けて、国会は政府に対し、マクロ経済安定化策に取り組み、貸出金利を更に引き下げるほか、国営企業の資本売出しを強化し、国家資本投資経営総公社(SCIC)の効率性を評価し、国営における国家資本管理委員会を発足するよう指導した。

 また、建設・運営・譲渡(BOT)方式で道路案件を実施する投資家と、道路を利用する国民の両方の権利を保護するため、BOT方式による全ての道路案件の状況を確認して報告するよう指導した。(情報提供:VERAC)(イメージ写真提供:123RF)