豪中銀(RBA)は、本日発表した四半期金融政策報告でインフレ見通しを下方修正した一方、雇用情勢の見通しを引上げた。

 RBAは、基調インフレ率が目標の2%に達する時期を「2019年初め以降」と予測し、8月時点の「2017年下期」から後ずれさせた。これは、RBAが2018年中に利上げに動く可能性が低い事を示唆していると考えられる。他方、RBAは同報告の中で、先行指標が今後半年間の雇用の堅調な伸びを示唆しているとして、雇用情勢の改善に強気な見方を示した。その他、「一段の豪ドル高は経済活動やCPIの伸びを鈍化させるだろう」との見解も示している。これらからは、RBAの念頭には利下げの選択肢もない事が伺える。

 こうしてみると、豪州の政策金利は当分の間、史上最低の1.50%に据え置かれる公算が大きいと考えるのが自然だろう。ところが、豪金利デリバティブ市場は、RBAが2018年8月までに利上げする可能性を5割強織り込んでいる。RBAに比べて市場の見通しがタカ派的であると言わざるを得ず、今後このタカ派見通しが修正を迫られるとすれば、豪ドルの重しになる事が予想される。
(執筆:外為どっとコム総合研究所 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)