本日、NZ中銀(RBNZ)が政策金利を発表する。前回9月の声明で「金融政策は相当の期間、緩和的であり続ける」とした事もあって、政策金利を1.75%に据え置く事が確実視されている。その意味では大きな波乱はなさそうだ。ただ、今回も「一段のNZドル安がインフレ加速や、よりバランスの取れた成長の実現を支援するだろう」との見解を踏襲するかについてはいささか不透明であり、文言の変化の有無は注目に値しよう。

 NZで政権交代が確実となった先月19日以降、NZドルは下落基調となっている。新政権がRBNZとの政策目標協定を見直し、物価に加えて雇用も金融政策の目標に据える方針を示した事が最大の要因だ。RBNZの使命に雇用の最大化が加われば、利上げへのハードルが高くなる(インフレ率が上昇しただけでは利上げに動きにくくなる)との見方がNZドル売りを誘っている。NZドルの対ドル相場は先月末に一時約半年ぶりの安値を付ける場面もあった。そうした中でRBNZが通貨安誘導の文言を維持すれば、NZドルに想定以上の下落圧力がかかりかねない。反対に、通貨安誘導のトーンを弱めれば、NZドルを買い戻す動きが活発化する可能性もある。来年3月まで総裁代行を務めるスペンサー副総裁の舵取りが注目される。
 (執筆:外為どっとコム総合研究所 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)