船場 <6540> (東2)は、前週末2日に8円安の1303円と反落して引けた。2日前場取引時間中に10月31日につけた上場来高値1315円に顔合わせしており、3連休を控えた大引けにかけ目先の利益を確定する売り物が出た。ただ、同社は、今年11月14日に今2017年12月期第3四半期(2017年1月~9月期、3Q)決算の発表を予定しており、同決算開示をキッカケに今年7月31日に開示した今期業績の下方修正は織り込み済みと再確認されるとの観測も強まっており、押し目は買いに分がありそうだ。中期経営計画で、営業利益が、2018年12月期に増益転換し、2019年12月期には4期ぶりに過去最高を更新することを目標にしていることも、フォローの買い材料と評価されている。
 
■今期業績は下期回復型で来々期には過去最高の営業利益更新を目指す
 
 同社の業績は、今年7月31日に今期第2四半期(1月~6月期、2Q)累計業績とともに、通期(1月~12月期)が下方修正され、売り上げ300億円(前期比8.6%増)、営業利益15億5000万円(同9.6%減)、経常利益15億5000万円(同10.0%減)、純利益10億1000万円(同8.0%減)と予想されている。都市部の専門店、大型店・複合商業施設の受注が堅調に推移し、今期2Q期末の受注残高が、前年同期比17.8%増の47億9600万円と伸び、通期売り上げ自体は、期初予想に変更はなく増収転換するが、利益は、外注比率の高い施行案件が増加し工事原価率が上昇し、人員増加に対応したオフィス移転費用を計上したことなどが下方修正要因となった。
 
 ただ、この通期業績は、上期(2Q累計)より下期回復型の業績予想となっている。売り上げは、上期の148億300万円に対して下期が151億9600万円、営業利益が同じく7億5400万円に対して7億9500万円となっており、下期立ち上がりの今期3Q決算でこの下期回復型を確認すれば、下方修正は一段と織り込み済みとの評価が高まる見込みである。また中期計画では、来期の2018年12月期に売り上げ320億円、営業利益19億円、来々期の2019年12月期に売り上げ340億円、営業利益21億円を目標としており、来々期の営業利益は、2015年12月期の過去最高(20億4000万円)を4期ぶりに更新する計画となっているだけに、今期下期以降に再成長期入りとなることを示唆している。
 
■IPO時の初値割れから最高値に直行もPERはなお12倍台と市場平均を下回る
 
 株価は、今年7月の下方修正で窓を開けて1130円まで急落、昨年12月の新規株式公開(IPO)時につけた初値(1193円)割れは下げ過ぎとして底上げし窓を埋め、弾みをつけてIPO時の公開価格1290円を上抜き、上場来高値に直行した。最高値で一服場面となっているが、PER評価はなお12倍台と東証2部全銘柄平均(25.31倍)を大きく下回り割り負けている。今期配当の35円(前期実績26円)への連続増配で配当利回りも、2.68%と東証2部全銘柄平均(1.53%)を上回っており、最高値追いへの再発進を強力サポートしよう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)