キムラユニティー <9368> はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。株価は18年3月期予想減額修正を嫌気した売りが一巡して戻り歩調だ。低PBRも見直し材料だろう。
 
■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業
 
 トヨタ自動車 <7203> の補修部品・KD部品の包装・物流、および一般物流請負のNLS(ニューロジスティクスサービス)を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。
 
 17年3月期セグメント別売上構成比(連結調整前)は物流サービス事業が66%(うちトヨタ自動車16%、トヨタグループ24%、NLS20%)で、自動車サービス事業が31%、情報サービス事業+人材サービス事業+その他が4%だった。海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。
 
 17年9月には、スマートフォンを活用した安全運転の推進と企業のコンプライアンスを推進する法人向けクラウド型車両管理システム「くるまぷり」を開発し、販売開始した。
 
 中期重点強化事業としては深トヨタグループ事業、NLS事業、海外事業の売上拡大を目指している。中国では自動車保有台数の増加に伴い、自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。
 
■18年3月期2Q累計は計画下回り減益
 
 10月26日発表した今期(18年3月期)第2四半期累計(4~9月)の連結業績(10月13日に減額修正)は、売上高が前年同期比1.5%増の234億54百万円、営業利益が29.9%減の5億82百万円、経常利益が9.5%減の7億20百万円、純利益が18.0%減の3億53百万円だった。
 
 格納器具製品事業を中心に増収だが、北米子会社における格納器具製品事業での主要顧客からの受注遅れ、物流事業における収益悪化拠点の閉鎖などの影響で売上高が計画を下回った。利益面では、売上高が計画を下回ったことに加えて、北米子会社における収益悪化拠点閉鎖に関わる費用の発生、自動車サービス事業における外注費増加による原価率悪化およびリース満了車両の売却単価下落なども影響し、計画を下回る減益だった。
 
 売上総利益は6.4%減少し、売上総利益率は15.0%で1.3ポイント低下した。販管費は0.2%増加にとどまり、販管費比率は12.5%で0.2ポイント低下した。営業外では為替差損が減少した。
 
 主力の物流サービス事業は、売上高が1.2%増の155億03百万円で営業利益が13.8%減の8億76百万円だった。売上面では北米子会社の格納器具製品事業で主要顧客からの受注が遅れたが、国内での受注量が大幅増加した。利益面では北米子会社での売上減少が影響した。自動車サービス事業は、売上高が1.3%増の72億58百万円で営業利益が47.4%減の1億53百万円だった。車両リース契約台数が増加したが、外注費増加による原価率悪化やリース満了車両の売却単価下落などで減益だった。
 
■18年3月期は減額修正して横ばい予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想は10月13日に利益を減額修正した。売上高は据え置いて前期(17年3月期)比4.3%増の490億円、営業利益は3億70百万円減額して1.1%増の17億30百万円、経常利益は2億20百万円減額して0.9%増の19億80百万円、そして純利益は1億50百万円減額して10.3%増の11億50百万円とした。配当予想は据え置いて前期と同額の年間27円(第2四半期末13円、期末14円)としている。予想配当性向は28.3%となる。
 
 修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.9%、営業利益が33.6%、経常利益が36.4%、純利益が30.7%である。下期の挽回を期待したい。
 
■株主優待は3月末と9月末の年2回実施
 
 株主優待制度は毎年3月31日現在および9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに500株以上を継続2年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。
 
■株価は18年3月期減額修正を嫌気した売り一巡して戻り歩調
 
 株価は1100円台でモミ合う展開だ。ただし18年3月期予想減額修正を嫌気した売りが一巡して戻り歩調だ。11月2日には1195円まで上伸して1月の年初来高値1228円に接近している。
 
 11月2日の終値1190円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS95円29銭で算出)は12~13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2104円19銭で算出)は0.6倍近辺である。なお時価総額は約144億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。低PBRも見直し材料だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)