LIFULL <2120> は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。17年9月期(決算期変更で6ヶ月決算)は社名・ブランド変更に伴う広告宣伝費の戦略的投下で減益予想だが、18年9月期は収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお11月13日に17年9月期決算発表を予定している。
 
■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速
 
 17年4月に旧ネクストが現LIFULLに社名変更し、ブランド名も変更した。現社名のLIFULLは「世界中のあらゆるLIFE(暮らし、人生)をFULL(満たす)」という意味の造語である。
 
 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営が主力のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインのTrovit社が展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Trovit」運営などの海外事業、その他事業(LIFULL介護、LIFULL引越しなどの運営)を展開している。
 
 中期経営計画では「世界一のライフデータベース&ソリューションカンパニー」を目指し、目標数値に20年売上収益500億円台を掲げている。不動産情報サービス事業を主力に、M&Aも活用して周辺の生活関連領域への事業展開を加速する。また中期的に加盟店数4万店舗(17年6月現在2万4415店舗)を目指している。
 
 17年6月には楽天 <4755> と共同で楽天LIFULL STAYを設立して国内民泊事業に参入した。また国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業として、17年7月には「LIFULL HOME‘S 空き家バンク」への自治体からの参加受付を開始した。全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指している。
 
 なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、1~3月が繁忙期となる季節要因がある。
 
■17年9月期(6ヶ月決算)は社名・ブランド変更費用などで減益予想
 
 前期(17年9月期、決算期変更で17年4月~9月の6ヶ月決算)の連結業績予想(IFRS)は、売上収益が159億73百万円、営業利益が1億85百万円、親会社の所有者に帰属する純利益が1億38百万円としている。EBITDA(償却前営業利益)は6億62百万円としている。配当は配当性向20%を基準に実施する予定としている。
 
 第1四半期(4~6月)は前年同期間(16年4~6月)との比較で、売上収益が13.8%増収、営業利益が82.5%減益、税引前利益が82.7%減益、親会社の所有者に帰属する当期利益が97.0%減益だった。EBITDAは67.1%減益だった。
 
 売上収益はHOME‘S関連事業が牽引し、第1四半期として5期連続で過去最高を更新したが、17年4月の社名・ブランド変更に伴って大規模な広告施策を実施したため、広告宣伝費が大幅に増加し、さらに移転に係る一時費用の発生、従業員数の増加に伴う人件費の増加なども影響して大幅減益だった。ただし概ね計画水準としている。
 
 売上収益はHOME‘S関連事業が15.2%増の64億72百万円、海外事業が4.3%増の8億59百万円、その他事業が13.7%増の4億61百万円だった。その他事業は、17年1月子会社化したクラウドファンディングプラットフォームのJGマーケティングなど、新規連結も寄与した。
 
 通期も社名・ブランド変更に伴う広告宣伝費の戦略的投下の影響で実質大幅減益予想である。ただし増収基調に変化はない。なお17年4月~18年3月の12ヶ月ベースでの業績予想は、売上収益が25.1%増の374億20百万円、EBITDAが2.5%減の51億80百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が6.1%増の29億34百万円としている。
 
■18年9月期(12ヶ月決算)は収益拡大期待
 
 今期(18年9月期、17年10月~18年9月の12ヶ月決算)も、顧客数が順調に増加して増収基調に変化はないだろう。コスト面では社名・ブランド変更に伴う広告宣伝費の戦略的投下の影響、さらに移転に係る一時費用の発生が一巡し、収益拡大が期待される。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価は10月3日の年初来高値1005円から反落し、10月30日には863円まで調整したが売られ過ぎ感を強めている。10月30日の終値は873円、時価総額は約1037億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線が接近した。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)