PALTEK <7587> (東2)はザイリンクス社のFPGAを主力とする半導体輸入商社である。10月11日~13日開催の「IoT Japan 2017」に産業用IoTパッケージソリューションを展示している。17年12月期大幅増益予想である。ドル高・円安が追い風となって増額の可能性がありそうだ。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■FPGAなどの半導体事業が主力
 
 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。
 
 16年12月期売上構成比は半導体事業94.6%(FPGA36.0%、特定用途IC16.6%、汎用IC10.3%、アナログ7.6%、メモリ24.2%)、デザインサービス事業5.0%、その他0.4%だった。
 
 主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はNEC <6701> 、京セラ <6971> 、オリンパス <7733> などである。
 
■M&A・アライアンスも活用して事業領域拡大
 
 M&A・アライアンスも活用して事業領域を拡大している。17年3月ソラコムおよびIoTクラウドプラットフォームのUPRと連携してインダストリアルIoTソリューションパッケージの販売を開始、企業向けビデオソリューションのHaivision社(カナダ)と販売代理店契約を締結、産業用コンピュータモジュール専業メーカーcongatec社(独)と販売代理店契約を締結した。
 
 17年7月紙梱包資材・システムのRanpak社と販売代理店契約を締結、17年8月TPMS・車両向けセンサーネットワークのLDLテクノロジーと販売代理店契約を締結した。17年9月にはPLUNIFY社(シンガポール)と販売代理店契約を締結した。PLUNIFY社の機械学習による知能ベースのFPGA最適化ソリューションを提供する。
 
■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性
 
 一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。為替影響は15年12月期が4億31百万円の売上総利益増加要因、16年12月期が5億30百万円の売上総利益減少要因だった。
 
■17年12月期2Q累計は大幅増益
 
 今期(17年12月期)第2四半期累計(1~6月)の連結業績は、売上高が前年同期比7.0%減収だが、営業利益が5.5倍増益、経常利益が4.8倍増益、純利益が7.2倍増益だった。減収だったが、利益率の低い製品の売上が減少して売上総利益率が上昇し、仕入値引きドル建て債権の評価額も寄与して大幅増益だった。
 
 為替影響含む売上総利益は30.8%増加し、売上総利益率は13.2%で3.8ポイント上昇した。為替影響額は49百万円の売上総利益増加(前年同期は4億42百万円の売上総利益減少)要因だった。為替影響を除く実力値ベースの売上総利益は12.9%増加し、売上総利益率は12.9%で1.0ポイント上昇した。半導体事業で売上総利益率の低い案件の売上が減少した。販管費は4.1%増加し、販管費比率は9.9%で1.1ポイント上昇した。
 
■17年12月期大幅増益予想、円安追い風
 
 今期(17年12月期)通期連結業績予想(8月3日に減額修正)は、売上高が前期(16年12月期)比3.1%減の325億円、営業利益が2.0倍の10億50百万円、経常利益が9.6倍の10億60百万円、純利益が7億円(16年12月期は11百万円)としている。
 
 第3四半期の前提為替レートを1ドル=110円32銭として、仕入値引きドル建て債権の評価額減少を含む為替影響を織り込んだ。ただし為替が想定よりドル高・円安方向に傾いていることも追い風となり、通期予想は増額の可能性がありそうだ。配当予想は前期と同額の年間13円(期末一括)で予想配当性向は20.3%となる。
 
■FPGAの市場拡大に注目
 
 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、第2の柱となる製品の売上拡大(センサー関連やIoT関連製品の拡充など)、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。
 
 中核製品のFPGAは、通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。FPGAは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAをメインチップとする傾向を強めている。そして今後は自動車の先進運転支援システム(ADAS)分野やIoT関連などを中心として市場拡大が予想されている。
 
 センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。
 
 中期経営計画では数値目標に、20年12月期売上高400億円以上、営業利益率5%以上を掲げている。為替動向に注意が必要となるが、高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調が期待される。
 
■株主優待制度は12月末に実施
 
 株主優待制度は毎年12月31日現在100株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HPを参照)する。16年12月期末から実施した。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価は9月6日の直近安値770円から切り返している。調整一巡して戻り歩調の形だ。
 
 10月12日の終値874円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS63円90銭で算出)は13~14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS812円01銭で算出)は1.1倍近辺である。時価総額は約104億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)