昨日、国際通貨基金(IMF)が発表した世界経済見通しによると、今年と来年の米成長率予想は、従来からそれぞれ年率+2.2%、同+2.3%に引き上げられた。日本やユーロ圏のほか英国や中国でも来年にかけて成長が減速する見通しだが、米国だけは成長が加速すると予想されている。なお、この見通しにはトランプ政権による政策の変更は織り込まれていないとの事だ。

 今夜公表される米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録でも、米経済の先行きに対する前向きな見方が示される公算が大きい。この議事録は9月19-20日に行われた会合のものであり、この会合では12月の追加利上げと来年中に3回の利上げというタカ派的な見通しが示された。イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は会合後の記者会見で、8・9月に米南部を襲ったハリケーンの悪影響は「比較的早く薄れるだろう」との見解を示した。

 北朝鮮のミサイル問題やスペイン・カタルーニャ州の独立問題など、局所的にはリスク要因がくすぶるものの、これらによって米経済が変調をきたす事はまずあるまい。先進国通貨の中で、中期的に最も上昇が見込めるのはドルではないだろうか。
(執筆:外為どっとコム総合研究所 編集担当:サーチナ・メディア事業部)(イメージ写真提供:123RF)