山下医科器械 <3022> は九州を地盤とする医療機器専門商社である。18年5月期第1四半期は赤字が拡大したが、通期は設備案件の需要回復などで大幅増益予想である。株価は調整一巡感を強めている。なお17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスに移行予定である。
 
■九州を地盤とする医療機器専門商社、17年12月純粋持株会社へ移行予定
 
 九州を地盤とする医療機器専門商社である。医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力として、子会社イーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。17年12月1日付(予定)で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスに移行する。当社株式は上場廃止(17年11月28日予定)となり、純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスが新規上場(17年12月1日予定)する。
 
 収益面では医療機関の設備投資関連で、第2四半期(9月~11月)および第4四半期(3月~5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については安定的な配当の継続を基本方針とし、配当水準として連結配当性向30%を基準としている。
 
■光通信と資本業務提携
 
 17年6月医療機器販売のトムス(広島県)を子会社化した。17年9月にはパナソニックヘルスケアとの合弁会社パナソニックメディコム九州(出資比率49%で持分法適用関連会社)について、全株式をパナソニックヘルスケアに譲渡して合弁を解消した。
 
 また17年9月、光通信 <9435> と資本業務提携契約を締結した。光通信の九州地区における医科向け「EPARK」事業を共同展開するため、第三者割当による自己株式処分で4万7533株を光通信に割り当てるとともに、光通信の「EPARK」事業を展開するイーディライトの第三者割当増資を引き受ける。
 
■18年5月期1Qは赤字拡大
 
 今期(18年5月期)第1四半期(6~8月)の連結業績は、売上高が前年同期比14.2%増の135億56百万円、営業利益が1億28百万円の赤字(前年同期は36百万円の赤字)、経常利益が1億05百万円の赤字(同30百万円の赤字)、純利益が85百万円の赤字(同30百万円の赤字)だった。
 
 トムスの新規連結、SPD事業の拡大などで2桁増収だが、病院施設新築移転等の大型案件が無く、長崎TMSセンター稼働に伴う人件費や設備管理費の増加も影響して営業赤字が拡大した。売上総利益は1.9%増加したが、売上総利益率は9.8%で1.2ポイント低下した。販管費は8.7%増加したが、販管費比率は10.7%で0.6ポイント低下した。営業外では持分法投資損失が減少した。
 
 医療機器販売業は売上高が14.3%増の134億73百万円で営業利益(連結調整前)が88.6%減の12百万円、医療機器製造・販売業は売上高が49.3%増の1億02百万円で営業利益が5.8倍の21百万円だった。
 
 医療機器販売業の売上高の内訳は、一般機器分野が大型設備案件減少で11.0%減の18億06百万円、一般消耗品分野がSPD契約施設における医療機器消耗品の売上増で10.8%増の52億90百万円、低侵襲治療分野が心臓循環器消耗品や内視鏡処置用医療材料の増加で14.5%増の36億63百万円、専門分野(新規連結のトムス含む)が整形消耗品や透析材料の増加で60.4%増の24億66百万円、情報・サービス分野が1.5%増の2億45百万円だった。
 
■18年5月期通期は大幅増益予想
 
 今期(18年5月期)連結業績予想(7月11日公表)は売上高が前期(17年5月期)比9.4%増の574億30百万円、営業利益が28.7%増の2億40百万円、経常利益が19.1%増の3億07百万円、純利益が7.9倍の1億53百万円としている。配当予想は9円増配の年間19円(期末一括)としている。予想配当性向は31.0%となる。
 
 第1四半期は大型案件が無く赤字が拡大したが、通期ベースでは大型設備案件の需要回復、一般消耗品分野や低侵襲治療分野の堅調推移、17年6月子会社化したトムスの新規連結などで増収・大幅増益予想である。純利益は減損損失および投資有価証券評価損の一巡も寄与する。設備需要回復して収益改善基調が期待される。
 
■株価は調整一巡感、低PBRも見直し
 
 株価は安値圏1700円台でモミ合う形だ。第1四半期赤字拡大に対するネガティブ反応は見られず、調整一巡感を強めている。
 
 10月6日の終値1709円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の今期連結EPS61円24銭で算出)は28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間19円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2334円02銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約44億円である。
 
 週足チャートで見ると1700円近辺が下値支持線だ。0.7倍近辺の低PBRも見直し材料だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)