燦キャピタルマネージメント <2134> (JQ)は事業再構築し、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、クリーンエネルギー関連事業を推進している。18年3月期黒字化予想である。今後は特にバイオマス発電関連への事業展開を加速して、収益改善・安定化を目指す方針だ。株価は調整一巡感を強めている。
 
■事業再構築して収益改善・安定化目指す
 
 17年3月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。
 
 9月12日には、新浪日本微博および新浪日本不動産との間で、日本国内の不動産および太陽光発電事業の中国の個人投資家向け投資マネジメント事業に関する業務提携契約を締結した。
 
 なお過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
 
■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す
 
 インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのSPV(特別目的事業体)を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。
 
 17年4月には子会社サンエステートを設立した。資産運用向け不動産売買事業とインバウンド向け宿泊関連不動産事業を展開する。
 
■クリーンエネルギー関連事業はバイオマス発電原料を製造販売
 
 クリーンエネルギー関連事業は国内外でバイオマス発電用原料(木質系ペレット)製造販売事業を展開する。16年11月にシンガポールのSGPE社を完全子会社化(旧MGPE社、子会社化に伴って社名変更)した。
 
 SGPE社はタイにおける木質系ペレット製造販売、インドネシアにおけるバイオディーゼル燃料を使った発電事業、インドネシアにおけるPKS(油やし核殻)の集荷・販売など、東南アジアにおけるバイオマス関連製品製造販売事業、および日本への木質系ペレットの輸出販売事業などを計画している。
 
 17年3月には、国内におけるバイオマス発電用原料の製造販売事業、太陽光発電への投資事業、その他クリーンエネルギー関連事業を展開するための準備会社としてSGPE社の100%出資子会社SGPEジャパンを設立した。
 
 また17年3月にはSGPE社が、タイにおけるバイオマス発電関連事業を行うために設立したSGPE社100%出資子会社シンガポールSUN-BIOMASS社を通して、タイのバイオマス燃料製造企業LCB-BIOMASS社および日本のエネルギー商社との覚書に基づいて設立したSPC(特別目的会社)TRANG-BIOMASS社に出資した。
 
 17年4月にはTRANG-BIOMASS社が、タイのトラン市にバイオマス燃料製造施設を建設するための事業用地を取得した。
 
 17年6月には千葉県大多喜町の太陽光発電事業の土地の大半および周辺土地を所有しているラ・ベリータ社の株式51.67%を取得して子会社化し、さらに17年8月にはラ・ベリータ社の株式を追加取得して完全子会社化した。ラ・ベリータ社は発電事業者と地上権設定契約を締結済みであり、20年間で総額10億円を超える事業収益が見込まれる。
 
 なおSUN-BIOMASS社は協業を予定している日本のエネルギー商社の資本参加を受け入れる予定で、TRANG-BIOMASS社の製造設備が完成次第、当該日本のエネルギー商社へバイオマス燃料を販売する予定としている。また本事業ではTRANG-BIOMASS社からの配当収入を見込んでいるが、SUN-BIOMASS社に対する日本のエネルギー商社の出資比率、総事業費、施設稼働時期などのスキームおよび事業詳細は確定次第、逐次開示するとしている。
 
■18年3月期黒字化予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(8月14日に増額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比2.3倍の6億74百万円、営業利益が2億18百万円(前期は2億49百万円の赤字)、経常利益が2億23百万円(同3億22百万円の赤字)、純利益が1億85百万円(同10億08百万円の赤字)とした。
 
 第1四半期(4~6月)は売上高が前年同期比5.0倍の3億37百万円で、営業利益、経常利益、純利益とも黒字化した。投資事業は子会社サンエステートの不動産売上やゴルフ場売上などが寄与して78.8%増収だった。その他事業ではラ・ベリータ社からのアドバイザリー業務報酬2億円を売上計上した。特別利益には偶発損失引当金戻入額50百万円、および北斗第18号投資事業有限責任組合の解散・清算に伴う関係会社清算益8百万円を計上した。
 
 来期(19年3月期)はSGPE社を中心とするクリーンエネルギー関連事業の収益寄与本格化が期待される。収益改善・安定化に向けた新たな戦略の進捗が注目点だろう。
 
■株価は徐々に下値切り上げ
 
 株価は7月の年初来高値108円から反落したが、徐々に下値を切り上げている。9月27日の終値は89円、時価総額は約38億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。そして26週移動平均線も上向きに転じてきた。調整一巡して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)