スマートバリュー <9417> (JQS)は、2015年6月に東京証券取引所JASDAQに上場。1928年に創業したバッテリー製造輸出、電装品販売を行う堺バッテリー工業所が発祥で、2018年に創業90周年、2017年には創立70周年を迎え、節目の期間と捉え、第一次中期事業計画では、「社会課題をクラウドサービスで解決する」「地域の活力の源となる事業を推進する」「収益率向上に向けたアーキテクチャ・業務効率」を基本方針として掲げ、2018年6月期営業利益3億6600万円目標達成を目指している。
 
 具体的な戦略として、地域のプラットフォームとして「地方創生」、モバイル・クラウド・IoTを活用したサービス。魅力ある・楽しい・ワクワク・ストーリーのある事業の創造、営業・技術・業務・管理すべてで収益性向上の実現を図っている。
 
 地域情報クラウドでは、自治体など公の存在と地域社会・住民とのコミュニケーションを創発する社会システムとしてのクラウドサービスを提供している。モビリティIoTでは、自動車等の幅広い「モビリティ」を対象に、IoTを中心とした技術を活用したクラウドサービスを提供している。クラウドプラットフォームでは、地方自治体をはじめとする公共団体様、企業様の情報システム部門などの顧客を中心に、インターネット・サーバに関する技術ノウハウ・実績を活用したプラットフォームを提供している。ドコモショップ運営では、NTTドコモの代理店として地域に密着したドコモショップを大阪の堺市に5店舗・岸和田市に1店舗運営している。
 
 9月13日大引後の今2018年6月期第2四半期業績・通期業績予想の修正を発表済みで、第2四半期売上高は従来予想の33億7500万円(前年同期比6.4%増)から33億9700万円(同7.0%増)、営業利益は同4500万円(同37.9%増)から1億0300万円(同3.2倍)、経常利益は同4400万円(同33.6%増)から1億0300万円(同3.1倍)、純利益は同2600万円(同26.9%増)から2億0100万円(同9.6倍)に増額した。クラウドソリューション事業、モバイル事業ともに、売上原価削減の徹底が売上総利益の改善に寄与し、さらに人件費等のコストコントロールの強化により販売費及び一般管理費が、計画を下回ったことが奏功した。また、データセンターファシリティの譲渡に伴う固定資産売却益3億4300万円を特別利益に計上する一方で、事業再編費用等約1億3100万円を特別損失として計上する。
 
 今18年6月期業績予想は、売上高は従来予想の74億3300万円(前期比13.7%増)から、72億9700万円(同11.6%増)に減額するが、営業利益は同3億6600万円(同33.4%増)から3億6800万円(同34.3%増)、経常利益は同3億6900万円(同33.8%増)から3億7100万円(同34.9%増)、純利益は同2億2100万円(同22.8%増)から3億7600万円(同2.1倍)に増額した。年間配当予想は、期末一括12円50銭を予定している。大手事業者のデータセンターの利用への移行期間中の既存顧客対応に注力するため、当初計画していた新規顧客受注の見直しを行っているため、通期業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示する見通し。
 
 株価は、2月17日につけた年初来の安値1500円から3月14日に年初来の高値2684円と買われた後、2200円を軸にモミ合いが続いている。地方創生、ブロックチェーン、自動運転などのテーマに乗り、第1次中期事業計画の営業利益目標3億6600万円を達成し、連続営業最高益を更新する見通し。2000円割れで下値を固め、日柄調整が進み保ち合いに煮詰まり感が出つつある。上放れ期待で買い妙味が膨らみそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)