公安省で22日、日本政府による平成29年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「中古消防車整備計画」の贈与契約署名式が開催された。同案件の供与金額は合計16万2965USD(約1830万円)。

  署名式では、杉良太郎日越・越日特別大使とトー・ラム公安相の立会いのもと、梅田邦夫駐ベトナム日本国特命全権大使とドアン・ベト・マイン公安省消防・救難救助警察局長との間で贈与契約が締結された。

  同案件では、消防車が特に不足している3省1市に日本の中古消防車4台を供与するとともに、車両の使用に係る12日間の技術指導研修を実施する。具体的には、東北部地方バクカン省にはしご車1台、メコンデルタ地方ロンアン省および同キエンザン省、同カントー市にそれぞれポンプ車1台を整備する。

  同4省・市は、いずれも保有する消防車の台数が公安省消防・救難救助警察局の定める台数に達しておらず、保有している消防車も年式が古いものが多いなど効果的な消火活動を行うことが困難な状況にある。同案件により、火災の際の迅速な消火活動や救助を行うことが可能となり、地域住民の安全性向上に寄与すると期待されている。(情報提供:VERAC)