JPホールディングス <2749> は保育園業界の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。18年3月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業微減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はない。ベトナムでも幼稚園2園を開園した。なお17年9月末から株主優待制度を再開する。株価は政策期待で動意づいた。上値を試す展開が期待される。
 
■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー
 
 保育園業界の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。
 
 17年6月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園182(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営147、認可外保育園・東京都認証保育園21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71施設、児童館12施設、民間学童クラブ5施設の合計270園・施設(17年3月末比19園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。
 
■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進
 
 保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備などを推進している。17年3月期には2年連続の大幅賃上げなど、保育士の待遇改善を国に先行して実施した。18年3月期も賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指す。
 
 また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園にhugmo(ハグモー)の保育クラウドサービス「hugmo」を導入している。17年5月には夜間保育時間帯に特化したアルバイト保育士「スターライト先生」の採用を開始した。
 
 こうした待遇改善や職場環境の整備が奏功して、17年度は保育士の新卒入社で過去最多となる247名を採用した。資格取得コースの新卒社員は32名だった。また17年6月末時点で中途入社207名を採用している。
 
■中期経営計画で保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開などを推進
 
 中期経営計画では、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大、経営管理体制の再整備、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手(民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開)を掲げている。
 
 補助金を申請せず料金設定の面で自由度が高い新タイプの民間学童クラブは、16年9月第1号のAEL(アエル)湯島、17年4月第2号のAEL横浜ビジネスパークを開設した。
 
 17年2月には資生堂 <4911> と共同で、事業所内保育所運営受託の合弁会社KODOMOLOGY(コドモロジー)(当社出資比率49%)を設立した。事業所内保育所などへの公的補助を認可保育所並みにした「企業主導型保育事業」で、全国の様々な企業からの事業受託を目指す。資生堂掛川工場に事業所内保育所を17年秋に新設し、新会社の受託1号とする予定だ。
 
 コンサルティング事業は、子育て支援施設の新規開発・運営のコンサルティングを展開する。17年3月期からの契約継続は4法人で、18年3月期新規契約は8法人の見込みである。
 
 海外はベトナムで中間層共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する方針だ。9月5日には、ダナン市(100%出資現地法人が運営するCOHAS DA NANG)とホーチミン市(現地企業とのFC契約によるCohas Kids)に幼稚園を開園した。
 
■収益は稼働率や補助金などが影響する特性
 
 収益は既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加、補助金の増減などが影響する。また新規施設の開園は概ね4月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。
 
 利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。
 
■18年3月期営業微減益予想、純利益は減損損失減少して増益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比14.6%増の261億25百万円、営業利益が1.0%減の11億57百万円、経常利益が3.7%増の14億円、純利益が17.6%増の7億77百万円としている。配当予想は年間3円(期末一括)としている。前期比50銭増配で予想配当性向は32.4%となる。
 
 第1四半期(4~6月)連結業績は売上高が前年同期比17.9%増収、営業利益が3.4倍増益、経常利益が2.8倍増益、純利益が3.0倍増益だった。新規開設(保育園10、学童クラブ8、民間学童クラブ1)で2桁増収となり、保育士待遇改善などを吸収して大幅増益だった。売上総利益は26.4%増加し、売上総利益率は14.2%で1.0ポイント上昇した。販管費は3.6%増加にとどまり、販管費比率は10.5%で1.4ポイント低下した。営業外では補助金収入が増加した。
 
 通期は新規開設で増収だが、保育士待遇改善、システム投資負担、新規事業への先行投資などで営業微減益予想としている。新規施設は認可保育園11園、学童クラブ8施設、民間学童クラブ1施設、合計20園・施設の計画である。経常利益は補助金収入の増加、純利益は減損損失の減少が寄与して増益予想である。
 
■待機児童解消政策が追い風の事業環境に変化なく、中期的に収益拡大期待
 
 都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国や東京都の待機児童解消政策、さらに新たなアベノミクス「人づくり革命」が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大が期待される。
 
■株主優待制度を再開
 
 8月29日に株主優待制度の再開を発表している。公平な利益還元という観点から16年度に株主優待制度を廃止したが、旧優待制度を見直し、保有株式数および保有期間に応じた還元の基準(詳細は会社HP参照)を定め、毎年9月末日現在の5単元(500株)以上保有株主を対象として、17年9月末日現在の対象株主から再開する。
 
■株価は政策期待で動意
 
 株価は280円~300円近辺でモミ合う形だったが、衆院解散・総選挙に伴う政策期待で動意づき、9月25日には406円まで上伸した。
 
 9月25日の終値402円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS9円25銭で算出)は43倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間配当3円で算出)は0.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS84円52銭で算出)は4.8倍近辺である。時価総額は約353億円である。
 
 目先的には過熱感を強めているが、週足チャートで見ると13週移動平均線が上向きに転じて先高感を強めている。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)