ジャパンインベストメントアドバイザー(JIA) <7172> (東マ)は、オペレーティング・リース事業を主力に金融ソリューション事業を展開している。オペレーティング・リース事業が牽引して17年12月期大幅増収増益予想である。株価は上場来高値圏で堅調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■オペレーティング・リース主力に金融ソリューションを展開
 
 オペレーティング・リース事業を主力として、環境エネルギーファンド事業、M&Aアドバイザリー事業などの金融ソリューション事業を展開している。さらに航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業など、中期成長に向けた事業領域拡大戦略を推進している。
 
 16年12月期の製品・サービス別売上高構成比はオペレーティング・リース事業59%、環境エネルギー事業8%、パーツアウト・コンバージョン事業27%、メディア関連・IR支援事業6%、その他事業1%だった。また16年12月期の売上高営業利益率41.7%、ROE32.1%という高収益構造が特徴である。
 
 オペレーティング・リース事業は子会社JPリースプロダクツ&サービシイズ(JLPS)が展開し、対象物件として航空機・船舶・海上輸送用コンテナのすべての領域をカバーしている。またコンテナを対象とするCAIJ社(16年4月100%子会社化)の社名を、業務多角化に向けて17年3月フィンスパイアに変更した。17年8月にはボーイング737MAX8航空機10機の購入契約を締結した。21年以降順次、国内外の航空会社向けにリースする。
 
■中期成長に向けて事業領域拡大戦略を推進
 
 中期成長に向けてM&Aも積極活用しながら事業領域拡大戦略を推進している。
 
 航空機パーツアウト・コンバージョン事業は、子会社JIAルクセンブルクが仏Vallair社と資本・業務提携して参入した。パーツアウト事業は退役航空機を解体して各部品を世界の整備会社・リース会社・航空会社等へ販売する事業、コンバージョン事業は機齢の経った旅客機を輸送機等に改造してリサイクルする事業である。16年12月仏Vallair社を持分法適用関連会社化し、17年3月には3回目の追加出資で出資比率が30%となった。
 
 環境関連事業は、電力備蓄用バナジウムレドックスフロー電池(VRFB)のLEシステムと資本業務提携、中央アジアや南アジアで再生可能エネルギーや省エネルギー事業を展開するあすかグリーンインベストメント(AGI)と資本業務提携、汚泥削減システムのフジ・エコ・テクノス(FET社)に出資している。
 
 プライベート・エクイティ(PE)投資事業では15年8月PEファンドJPE第1号を設立し、第1号案件として人材派遣・紹介事業のNMPスペシャリストの全株式を取得している。また日本証券新聞と日本証券新聞リサーチを子会社化してメディア関連事業・IR(投資家向け広報)支援事業に進出している。
 
 M&Aアドバイザリー事業では子会社ジャパンM&Aアドバイザー(JMA)を設立し、IPOコンサルティング事業では第1弾としてIT技術を駆使した投資コンサルティング事業会社とコンサルティング契約を締結した。また16年12月インタートレード <3747> の株式を取得した。
 
 17年5月には環境エネルギー事業における新たな取り組みとして、PEファンドJPE第1号を通じて、脱水汚泥量の大幅な減量化によって処理コスト削減を可能にする「蒸気エジェクター」を利用した消化率向上技術などで特許を取得しているテクノプラン(TP社、神戸市)へ20%出資した。またPE投資事業における新たな投資として、障がい児向けの児童発達支援事業・放課後デイサービス事業などを展開しているFits横濱(Fits社、横浜市)に出資した。
 
■手数料収入が収益柱、四半期業績は販売計上(完売)時期で変動する特性
 
 オペレーティング・リース事業および環境エネルギーファンド事業の組成・出資金販売・管理などに伴う手数料収入が収益柱である。会計上の売上高認識基準は、顧客(投資家)から案件ごとに募集している出資金の販売がすべて終了した時点において出資金に含まれる手数料を売上高として計上する。
 
 このため四半期業績は販売計上(完売)時期によって変動しやすい特性がある。なお顧客紹介手数料、案件組成に係る弁護士費用および案件組成に係る金融費用は、売上との直接的な対応関係を明確にするため売上原価に計上している。
 
 利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を重視し、安定した配当を継続していくことを基本方針としている。中期的には連結配当性向は概ね20%以上を目指すとしている。
 
■17年12月期大幅増収増益予想・増配予想
 
 今期(17年12月期)連結業績予想(2月8日公表)は、売上高が前期(16年12月期)比30.2%増の77億円、営業利益が50.1%増の37億円、経常利益が51.8%増の34億円、純利益が51.1%増の21億円としている。
 
 主力のオペレーティング・リース事業が牽引し、パーツアウト・コンバージョン事業も寄与して大幅増収増益予想である。環境エネルギー事業は17年3月末に税制優遇措置の期限を迎えたため、従来の利益平準型商品から利回り追求型商品への移行を図る。
 
 第2四半期累計(1~6月)の連結業績は売上高が前年同期比38.4%増収、営業利益が2.8倍増益、経常利益が3.8倍増益、純利益が3.9倍増益だった。オペレーティング・リース事業が牽引して大幅増収増益だった。
 
 売上総利益は91.7%増加し、売上総利益率は73.6%で20.5ポイント上昇した。販管費は1.6%減少し、販管費比率は18.7%で7.7ポイント低下した。営業外収益では商品出資金売却益が増加した。営業外費用では支払手数料が増加し、為替差損がやや減少した。
 
 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期15億66百万円、第2四半期16億90百万円、営業利益は9億01百万円、8億84百万円だった。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が42.2%、営業利益が48.2%、経常利益が46.3%、純利益が42.1%と概ね順調である。通期ベースでも好業績が期待される。
 
 配当予想(7月6日に増額修正)は第2四半期末6円、期末5円としている。17年9月1日付株式2分割を考慮して年間8円(第2四半期末3円、期末5円)に換算し、前期の年間10円を5円に換算すると実質的に前期比3円増配となる。予想配当性向は9.3%となる。
 
■純利益ベースで毎期50%以上の成長を目指す
 
 中長期成長戦略として、オペレーティング・リース事業に環境エネルギー事業とパーツアウト・コンバージョン事業を加えて、収益の3本柱の確立を推進する。
 
 さらにM&Aアドバイザリー事業、PE投資事業、不動産投資事業、事業承継アドバイザリー事業、ウェルス・マネジメント事業、中小企業に対する人材紹介事業、メディア関連・IR支援関連事業、IPOコンサルティング事業、AIを駆使した新たな金融サービス(フィッテンク)など、金融ソリューション事業を中心にM&Aも積極活用して事業領域拡大戦略を加速する。
 
 そして純利益ベースで毎期50%以上の成長を目指すとしている。中期的にも収益拡大基調が期待される。
 
■株主優待制度は毎年12月末に実施
 
 株主優待制度は毎年12月末日時点で1単元(100株)以上保有株主に対して、保有株式数および継続保有期間に応じてクオカードおよび日本証券新聞デジタル版購読券を進呈する。
 
■株価は上場来高値圏で堅調、好業績評価して上値試す
 
 株価(17年9月1日付で株式2分割)は9月5日に上場来高値2875円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。
 
 9月25日の終値2684円を指標面(9月1日付株式2分割換算後)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS86円13銭で算出)は31倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は0.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS276円44銭で算出)は9.7倍近辺である。時価総額は約727億円である。
 
 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)