中国共産党の党大会が10月18日に開幕することが正式発表された。大和総研経済調査部主席研究員の齋藤尚登氏と金融調査部研究員の矢作大祐氏は9月14日、「党大会の注目点 独り勝ちにはリスクも」と題したレポート(全6ページ)を発表した。要旨は、以下の通り。

◆第19回党大会は2017年10月18日に開幕することが正式に発表された。党大会の注目点は、現在7名で構成される政治局常務委員の顔ぶれはどうなるのかである。(1)習近平総書記の信頼が厚いとはいえ、現在69歳の王岐山・中央規律検査委員会書記の再任の有無が焦点となっているが、再任が5年後に69歳となる習近平総書記の3期目続投の布石となり得ることに対する異論も存在する、(2)政治局常務委員のほとんどが習近平総書記に近い人物で占められると、政策等が行きすぎないための抑止力が働かず、事後的な修正も難しくなるリスクが高まる、といった見方がある。

◆今後5年間で最も重要な改革について、日本と中国の研究機関や金融機関、企業等にヒアリングしたところ、(1)国有企業改革、銀行改革、債務問題の改善、(2)財政改革と社会保障改革、そして(3)政治改革、という回答が挙げられた。(1)の国有企業改革、銀行改革、債務問題の改善は着実に進めるべきであるが、大和総研は「拙速」な改革は、むしろ中国経済を混乱に陥れるリスクがあると懸念している。困難な改革はやはり時間をかけて漸進的に実施し、ソフトランディングを図ることが求められる。

◆2017年1月~6月の高成長は、党大会を前にかなり無理をしたテコ入れ策を行った結果であり、党大会後に中国経済はその反動で大きく減速するとの見方がある。しかし、足元でも、いわゆる「政治サイクル」的な固定資産投資の加速は観測されない。景気のリード役は消費である。今後、不動産開発投資の減速などを中心に、固定資産投資は鈍化が予想されるが、消費が引き続き牽引役となり、少なくとも景気の大きな減速は避けられる見通しである。

◆今後の金融政策の見通しについての現地の見方は分かれている。「経済成長の安定化」を重視するのか、それとも「金融リスクの防止」を重視するのか。同時に追求することが望ましいことは言うまでもないが、二者択一を迫られる場合は、「角を矯めて牛を殺す」ごとく成長を犠牲にすることはないであろう。(情報提供:大和総研)(イメージ写真提供:(C)Kaspars Grinvalds/123RF)