財務省はこのほど、2018年~2022年における自動車部品に対する輸入税率の引き下げ案を政府に提出した。

  税率引き下げの対象となるのは、◇排気量2000cc以下、100km当たりの燃費が7L未満で、期間に応じた排ガス規制の基準を満たす9人乗り以下の乗用車、◇期間に応じた排ガス規制の基準を満たす5t以下のトラック。

  税率引き下げについては2つの案が提出されている。第1案は、自動車部品163品目の最恵国待遇(MFN)税率を0%に引き下げ、部品全体の平均関税率を現行の14~16%から乗用車約7%、トラック約1%に引き下げる。

  第2案は、国内で生産できない部品19品目のMFN税率を0%に、輸入統計品目表のHSコード8708に属する部品42品目の税率を10%に引き下げ、部品全体の平均関税率を乗用車9~11%、トラック7.9%に引き下げる。

  2018年に東南アジア諸国からの自動車輸入税率が0%に引き下げられることを背景に、自動車部品に対する輸入税率引き下げ案を受けて国内の自動車メーカーがコスト削減で販売価格を引き下げることにより、輸入車との競争力が向上すると期待されている。(情報提供:VERAC)