ラ・アトレ <8885> (JQ)は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。17年12月期第2四半期累計は計画超の大幅増益だった。通期も大幅増収増益予想である。積極的な事業展開で18年12月期も収益拡大が期待される。株価は下値を切り上げている。急伸した7月高値を目指す展開が期待される。
 
■新築不動産販売、再生不動産販売を主力に不動産事業を展開
 
 新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。16年12月期セグメント別売上高構成比は、不動産販売事業が92%(新築不動産販売が41%、再生不動産販売が51%)、不動産管理事業が8%だった。なお四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
 
■中期成長に向けて周辺分野に積極展開
 
 中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・M&Aによる不動産周辺ビジネスへの取り組みを積極推進している。
 
 不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。17年2月には海外からのインバウンド需要を見込んだ多言語対応・長期滞在型「LAホテル京都」をオープンした。17年4月にはワンルームとシェアハウスのハイブリッド型賃貸物件である「RooF明大前」をオープンした。新規事業では17年1月に合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入した。海外ではカンボジアの子会社がコンドミニアム開発を展開している。
 
 さらに多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・M&Aを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化する。17年6月には独立系投資銀行のストームハーバー証券(東京都)と業務協力に関する覚書を締結した。新たな不動産取得スキームや資金調達手法の考案・構築、不動産プロジェクトへの共同取り組みなどを企図している。
 
 経営目標値には19年12月期売上高120億円、営業利益12億80百万円、経常利益10億20百万円、純利益7億07百万円を掲げている。
 
■17年12月期2Q累計は計画超の大幅増益
 
 今期(17年12月期)第2四半期累計(1~6月)連結業績は、売上高が前年同期比53.6%増の23億92百万円、営業利益が12倍の2億50百万円、経常利益が1億33百万円(前年同期は65百万円の赤字)、純利益が1億24百万円(同1億69百万円の赤字)だった。
 
 売上高は一部の販売用不動産における販売進捗遅れで計画を下回ったが大幅増収となり、各利益は計画を上回る大幅増益だった。売上総利益は2.3倍増となり、売上総利益率は26.7%で9.2ポイント上昇した。販管費は54.5%増加し、販管費比率は16.3%で0.1ポイント上昇した。営業外費用では支払利息が増加、特別損失では固定資産売却損が一巡した。
 
 新築不動産販売は前期販売開始した新築分譲マンション「ヴィルドミール浅草橋」の残17戸を完売した。再生不動産販売ではリノベーションマンション27戸を引き渡した。セグメント別に見ると、新築不動産販売は売上高が2.4倍の10億52百万円で経常利益(連結調整前)が3.2倍の97百万円、再生不動産販売は売上高が14.2%増の10億73百万円で経常利益が3.2倍の1億68百万円、不動産管理は売上高が46.0%増の2億60百万円で経常利益が55.4%増の1億35百万円だった。
 
 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期9億98百万円、第2四半期13億94百万円、営業利益は37百万円、2億13百万円だった。
 
■17年12月期通期も大幅増収増益予想
 
 今期(17年12月期)の連結業績予想(2月14日公表)は売上高が前期(16年12月期)比87.4%増の88億85百万円、営業利益が2.3倍の8億15百万円、経常利益が2.9倍の6億10百万円、純利益が2.9倍の5億11百万円としている。配当予想は7月31日に期末1円増額修正し、前期比1円増配の年間6円(期末一括)とした。予想配当性向は5.3%となる。
 
 通期のセグメント別利益構成比の計画は、新築不動産販売が67%、再生不動産販売が19%、不動産管理が14%としている。
 
 新築分譲マンションは長野で販売中である。また千葉と福岡で当期竣工予定としている。首都圏を中心とした中古リニューアル物件販売では、プレミアムリノベーションの他に、埼玉での1棟販売などが進捗する。高齢者住宅施設は取得&ポートフォリオ随時入れ替えを推進している。インバウンド需要を見越した宿泊施設は、京都が2月に開業し、福岡で用地を取得済みである。収益不動産としての商業施設は4月に北海道で追加取得した。
 
 通期ベースでも好業績が期待され、さらに積極的な事業展開で来期(18年12月期)も収益拡大が期待される。
 
■株主優待制度は毎年12月末に実施
 
 株主優待制度は16年12月期末から優待内容を拡充した。毎年12月末現在で、1単元(100株)以上~5単元未満保有株主に対してクオカード500円分、5単元以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。
 
■株価は下値切り上げ
 
 株価は7月7日に動意づいて年初来高値861円まで急伸する場面があった。その後は買いが続かず反落したが、概ね650円近辺で推移して下値切り上げの動きが継続している。
 
 8月29日の終値661円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS117円03銭で算出)は5~6倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS394円61銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約33億円である。
 
 週足チャートで見ると急伸した7月高値で長い上ヒゲを付けたが、その後も13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。16年8月安値を起点とする上昇トレンドの形だ。好業績を評価し、7月高値を目指す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)