シード平和 <1739> (JQG)は、前週末25日に85円高の1569円と3日続伸して引け、取引時間中には1649円まで買い進まれ、昨年9月30日を基準日に実施した株式分割(1株を2株に分割)の権利落ち後高値を連日、更新した。今年8月10日に開示した6月期決算で今2018年6月期業績を連続過去最高更新と予想して配当も大幅増配、さらに8月24日に発表した中期経営計画では、積極的な業績目標を策定し高成長に拍車が掛かるとして超割安修正買いが増勢となった。
 
■自社ホテル事業を拡大させワンルームマンションの1棟売りにも引き続き注力
 
 同社の今2017年6月期業績は、前期業績が期初予想を上ぶれて着地したあとを受け、売り上げ205億円(前期比41.4%増)、営業利益13億7500万円(同20.9%増)、経常利益12億5000万円(同20.6%増)、純利益8億1500万円(同13.2%増)と予想され、前期の過去最高を更新するとともに配当も年間7.5円(前期実績2.5円)の大幅増配を予定している。
 
 中期経営計画で目標としていた一般建築請負事業の「受注高100億円」を今年6月に102億2981万円(前々期比2.07倍)として早期達成して期末受注残は、97億円と過去最高を更新し、さらに知名度・ブランド力向上のためにテレビCMの放映を積極化、マンションデベロッパーの新規顧客を開拓、ワンルームマンションでは、投資用マンションの需要が高い大阪市を中心に1棟売りの専有卸の用地仕入れを行い供給棟数を拡大させ、戸建分譲事業では、阪神間・北摂エリア中心に付加価値の高い住宅を供給、不動産賃貸管理事業では、引き続き入居率・稼働率をアップさせ、今年2月にオープンさせた「メディアホテル京都二条」の運営を通じてホテル運営のノウハウを蓄積し、将来のホテル事業拡大を目指し新ホテル用地取得を計画していることなどが寄与する。
 
 一方、中期経営計画は、3年間の計画を1年ごとに更新するローリング方式を採用して策定しており、今回は、新たに最終年度の2020年6月期の目標業績を掲げ、売り上げ270億円、営業利益19億円、経常利益17億円、純利益11億円を目指す。とくに重要課題としては、訪日外国人の関西地区への増加に伴い2020年に大阪でなお5万室~16万5000室のホテルが不足すると予測されていることから、ホテル建設を受注するとともに自社ホテル事業を拡大させストックビジネスの強化を図る。
 
■分割権利落ち後安値から7割高もPER評価はなお5倍台にとどまり落ち埋めを目指す
 
 株価は、昨年9月末に1989円で株式分割の権利を落とし、権利落ち後安値978円から前期第3四半期(2016年7月~2017年3月期)の好決算や、「受注100億円」の早期達成、さらに今期業績の連続過去最高更新予想、積極的な中期計画策定などの好材料が続いて分割権利落ち後高値1649円まで約7割高と大きく上昇した。しかしPER評価は、なお5倍台と超割安評価にしか過ぎず、上値追いに弾みをつけ、まず権利埋めの1989円を目指そう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)