星光PMC <4963> は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)など新分野開拓を推進している。17年12月期第2四半期累計は営業減益だが計画超だった。そして通期利益予想も増額修正した。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
 
 DIC <4631> の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業(14年4月、興人フィルム&ケミカルズの化成品事業を承継したKJケミカルズを子会社化)を展開している。17年3月台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業の株式を取得して持分法適用関連会社化した。
 
 中期成長に向けて高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)、導電性ナノ材料(銀ナノワイヤー)、光学弾性樹脂(OCA)など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
 
 16年12月期の売上高構成比は製紙用薬品事業64%、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業21%、化成品事業15%だった。利益配分については経営環境、業績、将来の事業展開および配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ、利益還元を行うことを基本方針としている。
 
■次世代素材CNFの事業化推進
 
 次世代素材CNFは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の5分の1の軽さで5倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
 
 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)CNF開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、13年2月経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択された。14年6月には産官学連携型コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて100社以上が参画した。14年11月には竜ヶ崎工場におけるCNF実証生産設備が完成し、本格的な変性CNFサンプルの提供を開始している。
 
 銀ナノワイヤーについては14年9月からサンプル出荷を本格開始した。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
 
■17年12月期2Q累計は営業減益だが計画超
 
 今期(17年12月期)第2四半期累計(1月~6月)の連結業績(7月31日に売上高を減額、利益を増額修正)は、売上高が前年同期比1.9%減の117億87百万円、営業利益が8.3%減の9億86百万円、経常利益が13.0%増の11億11百万円、純利益が10.1%増の9億03百万円だった。
 
 国内外の販売苦戦で売上数量が2.3%減少して売上高が計画を下回る1.9%減収となり、人件費を中心とした製造経費や販管費の増加で営業減益だった。ただし化成品事業が堅調に推移し、製品販売構成の高付加価値化進展、台湾新綜工業の株式取得に伴う持分法投資利益計上、投資有価証券売却益計上などで、期初計画に対して営業利益は1億67百万円、経常利益は2億61百万円、純利益は2億47百万円、それぞれ上回った。
 
 売上総利益は1.5%減少したが、売上総利益率は27.3%で0.1ポイント上昇した。販管費は1.8%増加し、販管費比率は18.9%で0.7ポイント上昇した。為替レートは1ドル=113円、ナフサ価格は4万400円(前年同期は為替1ドル=113円、ナフサ価格3万3000円)だった。また営業外収益では持分法投資利益1億円を計上し、営業外費用では為替差損が減少(前期1億72百万円、今期24百万円)した。特別利益では投資有価証券売却益77百万円を計上した。
 
 製紙用薬品は売上高が2.8%減の73億36百万円で営業利益(連結調整前)が17.0%減の7億38百万円だった。競争激化や販売価格下落で減収減益だった。印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が3.6%減の25億16百万円で営業利益が2.2%増の1億34百万円だった。需要減少で減収だが、製品販売構成の高付加価値化進展で増益だった。化成品事業は売上高が4.2%増の19億34百万円で営業利益が19.0%増の3億02百万円だった。主力製品の輸出が順調だった。
 
 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期58億58百万円、第2四半期59億29百万円、営業利益は6億11百万円、3億75百万円だった。
 
■17年12月期は原料価格上昇で減益予想だが増額の可能性
 
 今期(17年12月期)通期の連結業績予想は、8月8日に売上高を減額、利益を増額修正した。前回予想(2月13日公表)に対して、売上高は4億40百万円減額して前期(16年12月期)比0.5%減の242億30百万円、営業利益は1億円増額して13.1%減の20億円、経常利益は2億20百万円増額して5.8%減の21億80百万円、純利益は2億10百万円増額して3.0%減の17億40百万円とした。配当予想は据え置いて前期と同額の年間12円(第2四半期末6円、期末6円)としている。予想配当性向は20.9%となる。
 
 売上数量が減少して売上高が計画を下回り、人件費を中心とした製造経費や販管費の増加で営業減益だが、化成品事業が堅調に推移し、製品販売構成の高付加価値化進展、台湾新綜工業の株式取得に伴う持分法投資利益計上、投資有価証券売却益計上も寄与して各利益が期初計画を上回る見込みだ。
 
 なお下期の為替レートは1ドル=114円、ナフサ価格は3万6000円(16年12月期通期実績は為替1ドル=109円、ナフサ価格3万2800円)を想定している。また営業利益3億01百万円減益分析は、増益要因が売上数量差+構成差64百万円、減益要因が製品原料価格差+コスト差1億80百万円、製造経費増加92百万円、販管費増加93百万円としている。
 
 セグメント別には、製紙用薬品の売上高が1.3%減の152億85百万円で営業利益(連結調整前)が12.5%減の16億58百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂の売上高が1.0%減の51億20百万円で営業利益が25.2%減の2億32百万円、化成品事業の売上高が3.6%増の38億25百万円で営業利益が2.4%増の5億08百万円としている。
 
 修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.6%、営業利益が49.3%、経常利益が51.0%、純利益が51.9%と概ね順調な水準である。
 
■中期経営計画で18年12月期営業利益率8%以上を目指す
 
 新中期経営計画「CS VISION-2」では具体的戦略として、国内事業基盤の強化(製紙用薬品事業における高性能新規製品投入、樹脂事業における製品ポートフォリオ見直し、化成品事業における機能性モノマー・オリゴマー提供)、海外事業展開の加速(製紙用薬品事業における製品ポートフォリオ拡充、樹脂事業における印刷インキ水性化ニーズ捕捉、海外人材の育成・採用強化)、新規開発事業テーマの事業化(セルロースナノファイバーや銀ナノワイヤーなどの事業化)、事業領域拡大のための新規事業の探索・事業化(グループの強みを活かした新規事業参入機会の探索)、外部資源の活用(他社との業務・資本提携やM&Aの積極活用)、自ら変化・挑戦・成長する企業風土の醸成(チャレンジ精神に溢れる企業集団)を推進している。
 
 経営目標数値には、会社設立50周年の18年12月期売上高272億円、営業利益22億円、営業利益率8%以上、参考指標として海外売上高57億73百万円、海外売上高比率21.2%、ROE7.7%を掲げている。M&Aを実行して事業規模の拡大を図るため、適切な財務戦略に基づく資金枠を設定し、積極的に案件を探索する。
 
 事業別(連結調整前)目標値は、製紙用薬品事業の売上高が173億34百万円で営業利益が17億円、樹脂事業の売上高が58億66百万円で営業利益が4億78百万円、化成品事業の売上高が40億円で営業利益が4億48百万円としている。樹脂事業には新規開発事業を含んでいる。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価は戻り高値圏1300円台から反落して水準を切り下げたが、1100円近辺から切り返して調整一巡感を強めている。
 
 8月23日の終値1185円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円38銭で算出)は20~21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS713円14銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約364億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、1100円近辺が下値支持線の形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)